課税の対象となる家屋について

固定資産税の対象となる家屋とは不動産登記法に準じ、居宅、店舗、工場倉庫、その他の建物となります。次の要件に合う建物は固定資産税の対象として見られます。なお、その家屋がある程度、永続的な使用も必要ですので仮設の家屋のような一時的なものは原則、課税客体とは言えません。

基礎がしっかりしている事が必要です。ブロックの上に簡易な物置やコンテナを乗せただけのものは土地定着性があると言えません。

屋根があり、三方以上壁に囲まれていることが必要です。カーポートのような壁のないものは外気遮断性があるとは言えません。

駅のプラットホームや荷物積卸場の上屋等は建物となります。