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後期高齢者医療制度とは

[2017年7月4日]

平成18年6月、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正され、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度が創設されました。

平成19年3月31日までの老人保健制度は、国の法定受託事務として市区町村ごとに実施しています。75歳以上の高齢者は、国民健康保険や被用者保険に加入したうえで老人保健法に基づく医療給付を受けていました。

この老人医療費の財源は、公費負担を除く部分については、拠出金というかたちで高齢者及び若年者の保険料が充てられるため、高齢者自身が医療費をどの程度負担しているのか不鮮明となっています。また、医療の給付主体は市区町村であるのに対し、実際の費用負担を行うのは保険者と分かれているため、財政運営の責任が不明確との問題が指摘されていました。

そこで、平成20年度には、75歳以上の後期高齢者を対象として、独立した医療制度を創設することになりました。また、後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえた、新たな診療報酬体系を定めました。

後期高齢者医療制度の財源構成は、患者負担分(1割)を除き現役世代からの支援金(4割)及び公費(5割)のほか、高齢者から保険料の負担をいただきます。このうち公費負担については、以前の老人保健制度と同様に、国・県・市区町村が4対1対1の割合で負担します。保険料の設定については、原則、広域連合内で均一保険料となります。

資格・保険証・自己負担割合

対象となる方(被保険者)

  • 75歳以上の方
  • 65歳以上75歳未満で一定の障害がある方(本人の申請に基づき、千葉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方)

※後期高齢者医療制度加入後は、国民健康保険・被用者保険の被保険者ではなくなります。

対象となるとき(資格の取得)

対象とならなくなるとき(資格の喪失)

保険証(被保険者証)

被保険者となる方には、千葉県後期高齢者医療広域連合から、新しい被保険者証が1人に1枚交付されます。

医療機関等での負担割合(自己負担割合)

医療機関等にかかるときは、千葉県後期高齢者医療広域連合が交付した被保険者証を提示し、かかった医療費の一部を窓口で患者本人が支払います。

原則1割負担ですが、現役並み所得者(住民税の課税所得が145万円以上で収入額が一定以上の方)は3割負担となります。

1割、3割の判定は、前年の住民税の課税所得をもとに決定し、8月から翌年の7月までが同じ割合の負担となります。

保険料

算定方法

後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、後期高齢者一人ひとりに対して保険料を賦課・徴収することになります。(徴収業務は茂原市が行います。)

賦課の仕方

決定される保険料は、当該年4月1日から翌年3月31日までの金額です。

被保険者となった月から保険料がかかります。

年度途中で75歳になった方は、75歳になった月から。また県外から転入された方は、転入の月から。県外へ引っ越された方は、転出した前月分まで、保険料がかかります。

算定の仕方

保険料は個人単位で計算され、個人が納付義務者となります。

保険料には、均等割額と所得割額があります。均等割額は誰でも同じ金額(定額)です。所得割額は、被保険者個人の所得額をもとに計算されます。この合計が後期高齢者医療保険料となります。

保険料の均等割額と所得割額は、広域連合における2か年の財政運営を通じて、医療にかかる給付費の1割をまかなえるように設定されます。千葉県内の保険料は、原則的に同一となります。

  • 所得割率 7.93%
  • 被保険者の均等割額 40,400円
  • 保険料の賦課限度額 570,000円

※1 保険料の算定対象所得は、旧ただし書所得となり、賦課限度額が設けられます。旧ただし書所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに長期(短期)譲渡所得金額の合計から基礎控除額330,000円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

※2 均等割額については、被保険者本人および世帯主の所得額により、軽減される場合があります。また、被用者保険の被扶養者であった方についても、軽減が適用されます。

支払い方法

保険料は、原則、公的年金からの特別徴収(天引き)となります。当該年度上旬に、特別徴収開始通知書と仮徴収額決定通知書を送付します。

特別徴収(天引き)とならない方は、普通徴収となりますので、当該年度7月中旬に茂原市からお送りする納付書で保険料を納めていただきます。

特別徴収とならない場合

  • 年金(複数ある場合は合算でなく1つの年金)が年額18万円未満の方
  • 介護保険料とあわせた保険料額が、年金額の1/2を超える方
  • 年度途中で75歳になった方
  • 年度途中で他の区市町村から転入した方
  • 年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方

※1 納期限を過ぎても納付がない場合は、督促状が送付されます。なお、納期限を過ぎて納付された場合、行き違いで督促状が送付されることがあります。

※2 普通徴収には、口座振替(自動払込)による納付方法もあります。

保険料のお支払い方法が選べます

特別徴収(天引き)の対象者で、口座振替でのお支払いを希望される方は申請により、お支払い方法の変更ができます。

まず金融機関へ、そのあと市窓口へ

  1. 金融機関で口座振替の申込み
    必要なもの:保険証(後期高齢者医療被保険者証)または保険料額決定通知書、通帳、通帳のお届け印
  2. 市国保年金課窓口(本庁舎2階(2)番)で変更の申し出
    必要なもの:口座振替依頼書ご本人控(写)、保険証(後期高齢者医療被保険者証)
    後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書は「後期高齢者医療制度の様式のダウンロード」のページ(24番)からダウンロードできます。

注意点

  • 申請手続きの完了した日により、特別徴収(天引き)の中止月が異なります。
  • 残高不足等により口座振替できなかった場合は、年金天引き(特別徴収)へ納付方法が変更される場合があります。
  • 納付いただく後期高齢者医療保険料の総額は変わりません。
  • 金融機関での窓口払い(納付書によるお支払い)に変更することはできません。
  • 所得申告するときの社会保険料控除は、口座振替により支払った方に適用されます。これにより、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合がありますので、十分ご留意ください。

軽減

均等割額

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等

  • 8.5割軽減
     世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計が33万円以下の方
  • 9割軽減
     上記のうち、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない世帯
  • 5割軽減
     基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数を超えない世帯
  • 2割軽減
     基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数を超えない世帯

※1 基礎控除額などの数字は、今後、税制改正などにより変更の可能性があります。

※2 国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた者について、高齢者特別控除(総所得金額などから15万円を控除)を適用します。

所得割額

  • 2割軽減
     所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方

被扶養者だった方

減免・猶予

保険料の減免

被保険者(保険料を納める方)ご本人が、災害等により重大な損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどで、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず保険料を納められなくなった場合は、保険料の減免を申請することができます。

保険料の減免の期間については、原則3か月以内とします。3か月を越えて保険料の減免が必要な場合は、生活状況等を勘案の上、更に3か月の期間内で延長することができます。

なお、減免期間については、当該年度内6か月を限度とします。

後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書、後期高齢者医療保険料減免申請書、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請書、特別の事情に関する届出書は「後期高齢者医療制度の様式のダウンロード」のページ(28番から31番)からダウンロードできます。
 
 
 
 

滞納が続くと

災害など特別な事情のある方を除いて、保険料を滞納し続けたり、また、納付相談にも応じない方には、通常の被保険者証よりも有効期限が短い短期被保険者証を交付します。

さらに、特別な事情もなく、さらに保険料の滞納が続くと、療養費及び高額療養費などの保険給付の全部または一部を差し止め、その給付分を滞納保険料に充てることになります。

保険料の試算

後期高齢者医療制度のお問い合わせは

茂原市役所 国保年金課 高齢者医療係
電話 0475-20-1503/ファクス 0475-20-1600

千葉県後期高齢者医療広域連合
電話 043-216-5011(総務課)/043-308-6768(資格保険料課)/043-216-5013(給付管理課)

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お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 市民部 国保年金課

電話: 0475-20-1503 ファクス: 0475-20-1600

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