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市県民税の申告及び確定申告について

[2017年1月27日]

申告期間・申告会場

申告相談、および申告書の受付期間

  • 市・県民税の申告(茂原市役所・本納支所)
     茂原市役所 平成29年1月4日(水曜日)~3月15日(水曜日)
     本納支所 平成29年2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)
     8時30分~17時0分 ※土曜・日曜・祝日を除く
  • 所得税の確定申告(茂原税務署)(別ウインドウで開く)
     平成29年 2月14日(火曜日)~3月15日(水曜日)
     9時0分~17時0分 ※土曜・日曜を除く

必ずご確認ください

※所得税の確定申告に関しては、茂原市役所、本納支所でも相談・受付をいたします。
受付のできない申告もありますので詳しくは「茂原市役所・本納支所での申告受付会場について」をご確認ください。

※申告の種類により、相談場所・会場などが異なります。申告の種類は、下記「申告の種類」をご確認ください。
※確定申告についての詳しくは、国税庁のウェブサイトで確認ができます。(別ウインドウで開く)また、所得税の還付申告については、すでに受付が始まっています。

茂原市役所・本納支所での申告受付会場について

茂原市役所では、市・県民税の申告受付を開始しております。
また2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)までの間のみ、茂原市役所(1階市民室)、および本納支所に申告受付会場を設置します。(それ以前に市・県民税の申告をする方は茂原市役所2階、市民税課にお越しください)
この期間は、市・県民税の申告だけでなく、所得税の確定申告の一部についても受付をします。

※1茂原市在住の方の申告のみ受付ます
申告は茂原市在住の方のみ受付ます
※2青色申告、雑損控除、譲渡所得の申告は税務署へ
青色申告者、雑損控除を受ける方、譲渡所得のある方(株式の売買を申告する方、ゴルフ会員権、土地や家屋の売却をした方など)の申告は茂原税務署で行ってください。また住宅借入金等特別控除についても、内容によっては税務署での申告をお願いすることがあります。なお、提出のみであれば茂原市役所でも受付ます  
※3申告に関わる計算はご自身で
医療費の合計額や、営業所得・不動産所得・農業所得などの収入や支出については、ご自身で区分ごとに計算をしておいてください。なお、減価償却費の計算は、前年の収支内訳書が必要になる場合があります
※4会場へは16時30分までに
申告期間は大変混み合うため、16時30分までに会場にお越しいただけますよう、ご協力をお願いします。混雑状況などにより、受付時間を変更する場合があります

申告に必要なもの

※収入の種類、受けたい控除の内容によっては、他に必要になる書類があります

(1)印鑑

  • 認印でも可(朱肉を付けるもの)

(2)収入を証明するもの

  • 源泉徴収票(給与、公的年金等)
  • 営業等、農業、不動産の収入があった方は、収入と必要経費がわかる書類や帳簿、領収書など
    ※あらかじめ、収入と各経費をご自身で計算しておいてください
  • 支払調書(配当、原稿料等)
  • 株式の年間取引報告書(申告をする場合のみ)

(3)控除を証明するもの

  • 国民年金保険料の控除証明書
  • 国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料の領収書や口座振替納付済通知(前年中に支払ったもの)
  • 生命保険料、地震保険料の控除証明書
  • 障害者手帳
  • 医療費の領収書

(4)本人確認書類

AまたはBのいずれかが必要となります。

A 

個人番号カード(マイナンバーカード)

B

番号確認書類+身元確認書類

※番号確認書類とは、通知カード、住民票の写し(個人番号の記載があるもの)など

  身元確認書類とは、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポートなど

(5)そのほか

  • 本人名義の通帳
  • 筆記用具、計算機など

申告の種類

収入の種類や所得額、控除額などにより、どの申告をするかが変わります。
申告には国(税務署)にしていただく所得税の確定申告と、茂原市にしていただく市・県民税の申告とがあります。
所得税の確定申告が必要な方、また所得税の還付を受ける方については、国税庁のウェブサイトでご確認ください。(別ウインドウで開く)

  • 確定申告が必要な方(例)
    (1)前年中の事業所得や不動産所得などの各種所得金額の合計額が、扶養控除や基礎控除、その他の所得控除の合計額を超える方
    (2)給与所得があり、
    1.給与の年収が2,000万円を超える方
    2.給与を1カ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方
    3.給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える方
  • 確定申告をすれば税金が戻る方(例)
    (1)給与所得者で雑損控除や医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除などを受ける方
    (2)公的年金等を受給し、所得税が源泉徴収されている方で、各種控除を受ける方(税金が戻らない場合もあります)
    (3)前年中に退職した後、年末調整を受けていない方
  • 確定申告の必要はないが、住民税(市・県民税)の申告が必要な方
    確定申告をしておらず、かつ下記に該当する方
    (1)給与所得者で会社から市役所へ給与支払報告書が提出されていない方
    (2)事業所得者などで所得税がかからない方
    (3)給与の支払いを受けている人で給与所得以外の所得の合計額が20万円以下の方
    (4)扶養になっている配偶者の方で、パートや内職などの収入がある方
    (5)公的年金等を受給していて、市役所へ公的年金等支払報告書が提出されていない方
    (6)公的年金等を受給していて、前年中の公的年金等の収入が400万円以下であり、それ以外の所得が20万円以下である、または扶養などの各種控除の申告が必要な方

※収入のない方でも、収入がない旨の市・県民税の申告をお願いしています(同居親族の扶養になっている方は除く。ただし、年金支払報告書だけで扶養になっている方は申告が必要です)。この申告は国民健康保険税や後期高齢者医療制度保険料の軽減措置、税関係証明書の発行、各種福祉関係の所得判定などの基礎資料となります

※所得税と市・県民税では各種控除の控除額が異なります。申告していなかった医療費控除などは、別途市・県民税の申告をすることで、市・県民税額が減額になる場合があります

※市・県民税の申告書は、昨年度の申告実績などにより2月上旬送付します。申告書は本納支所、茂原市役所市民税課にも用意がございますので、ご利用ください。またお手元に届いていない方で、郵送での送付を希望される場合は、市民税課にご連絡ください

申告書の作成

申告書は、納税者が自分で作成し、提出していただくことが原則です。
市役所や税務署では、提出書類を自分で正しく作成していただけるよう、記載方法をアドバイスする「自書作成指導」を行います。
申告会場へお出かけの際は、必要書類のほかに印鑑、計算機、筆記用具などをお持ちください。

国税庁ウェブサイトでは、所得税の確定申告書が作成できます。(別ウインドウで開く)作成した申告書はプリンタなどで印刷をすると、そのまま税務署へ提出できます。(郵送や、時間外収集箱に投函することもできます)

また確定申告のことで分からない事がございましたら、国税庁ウェブサイトをご確認ください。(別ウインドウで開く)

また、作成した申告情報を利用して電子申告をすることもできます。詳しくはe-Taxのウェブサイトをご覧ください。(別ウインドウで開く)

申告についての相談

市・県民税に関するお問い合わせ

茂原市役所 市民税課 電話番号 0475-20-1577

所得税の確定申告に関するお問い合わせ

茂原税務署(音声案内) 電話番号 0475-22-2166

税理士が行う無料申告相談

※日程は下記をご確認ください。所得の内容や混雑状況などにより相談がお受けできない場合があります。
※詳しくは茂原税務署(別ウインドウで開く)のウェブサイトでもご確認ください。

2月23日(木曜日)

  • 会場 茂原市役所(1階市民室)
  • 時間 9時30分~12時0分、13時0分~16時0分

青色申告と税務相談

茂原市青色申告推進協議会では下記の期間に青色申告の普及と税務相談を行います。

2月13日(月曜日)~3月15日(水曜日)

※土曜・日曜・祝日を除く

  • 会場 茂原青色申告会館 (茂原市道表12)
  • 時間 9時0分~11時30分、13時0分~15時30分

お問い合わせ

茂原税務署管内青色申告会 電話番号 0475-23-1273

主な税制改正について

(平成28年分以降の所得税および平成29年度以降の住民税から適用されるもの)

住宅借入金等特別控除の延長

居住年の適用期限がさらに1年半延長されました。(平成33年12月31日まで)

国外に居住中の親族を扶養する場合の書類添付等の義務化

国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係が確認できる書類と、送金関係が確認できる書類を確定申告書に添付、もしくは提示することが必要になりました。

なお、年末調整等において、すでに親族関係書類および送金関係書類の添付、提示をしている場合は必要ありません。

よくある質問

医療費控除について

本人や家族の病気やけがなどにより支払った医療費があるときは次により計算した金額を所得から差し引くことができます。

医療費控除の計算方法

その年中に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-所得金額の5%(10万円を超える場合は10万円)

保険金などで補てんされる金額とは、(1)社会保険などから支給を受ける療養費、高額療養費、出産一時金などのほか、(2)医療費の補てんを目的として支払いを受ける損害賠償金や生命保険契約などの医療保険金、入院給付金などのことです。

対象

次のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額

  1. 医師、歯科医師による診療代、治療代
  2. 治療、療養のための医薬品の購入費
  3. あん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費
  4. 保健師、看護師、准看護師や特に依頼した人に支払った療養上の世話(在宅療養を含む)の費用
  5. 介護保険制度の下で提供される一定のサービスの対価
  6. 特定健康診査を行った医師の指示に基づき行われる特定保健指導の自己負担額(一定の診断基準を満たす場合に限ります)

次のような費用で、診療や治療などを受けるために直接必要なもの

  1. 通院費用、入院の部屋代や食事代、医療用器具の購入代や賃貸料で通常必要なもの
  2. 義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入費
  3. 6カ月以上寝たきりの状態でおむつの使用が必要であると医師が認めた人のおむつ代(医師が発行した「おむつ使用証明書」とおむつ代の領収書が必要です)

様式のダウンロード

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

介護保険の認定を受けている方で、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降の方は、医師が発行するおむつ使用証明書に代え、市で発行する書類により医療費控除が受けられます。(高齢者支援課へ問い合わせてください)

次のような費用は医療費控除の対象になりません

  1. 医師などに対する謝礼
  2. 美容整形や人間ドックなどの健康診断の費用(ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けるときのこの費用は医療費に含まれます)
  3. 疾病予防や健康増進などのための医薬品や健康食品の購入費
  4. 親族に支払う療養上の世話の費用
  5. 通院のための自家用車のガソリン代、分べんのため実家に帰るための交通費
  6. 治療を受けるために直接必要としない近視、遠視のための眼鏡や補聴器等の購入費

※医療費は、前年中に実際に支払ったものに限って控除の対象になります。未払いの医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象になります。

添付書類

医療費の領収書など
※健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」は、「領収書など」には当たりませんのでご注意ください。
※税務署、茂原市役所に「医療費の明細書」(封筒)の用意がありますので、必要な方はご活用ください。

住宅借入金等特別控除について

対象

所得税を納める方が、住宅ローンなどを利用して、前年中にマイホームを新築・購入・増改築などをしたときは、一定の要件に当てはまれば、居住の用に供した年から10年間、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けることができます。
控除額や、条件などは国税庁のウェブサイトでもご確認いただけます。(別ウインドウで開く)

※会社で年末調整を受けている方は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。

控除を受けるための要件と必要な添付書類

(マイホームの新築や購入をして、前年中に居住の用に供した場合)

要件

  1. 住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること
  2. 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること
  3. 床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
  4. 控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
  5. 民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
  6. 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、しかも月賦のように分割して返済すること
  7. 認定長期優良住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、認定長期優良住宅であることが証明されたものであること
  8. 認定低炭素住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、認定低炭素住宅であることが証明されたものであること

必要な添付書類

  1. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  2. 住民票の写し
  3. 家屋の登記事項証明書(原本)、請負契約書の写し、売買契約書の写し、交付を受ける補助金等の額や住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合はその額を証する書類などで家屋の取得年月日・床面積・取得価額を明らかにする書類
  4. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  5. 住宅ローン等に含まれる敷地等の購入に係るローン等についてこの控除の適用を受ける場合は、その敷地等の登記事項証明書、その敷地等の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地等の取得年月日・取得価額などを明らかにする書類
  6. 認定長期優良住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、上記(1.)から(5.)のほか、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)の写し及び住宅用家屋証明書若しくはその写しまたは認定長期優良住宅建築証明書
  7. 認定低炭素住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、上記(1.)から(5.)のほか、その家屋が認定低炭素住宅に該当するものであること等を明らかにする一定の書類

65歳以上の方の障害者控除について(手帳のない方)

65歳以上で寝たきりの状態の方などは、障害者手帳がなくても障害者控除の対象になる場合があります。
控除を受けるためには、申告の際に障害者控除対象者認定書が必要です。
この認定書の発行・お問い合わせは高齢者支援課(0475-20-1572)でお受けしています。

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お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 市民税課

電話: 0475-20-1577 ファクス: 0475-20-1609

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