本市の人口は2002年（平成14年）をピークに減少に転じており、2040年（平成52年）には2010年（平成22年）に比べて約2割減となる約7万2,000人まで減少すると見込まれています。
このうち、65歳以上が全体の4割を占めることになります。

2011年（平成23年）から2020年（平成32年）までを計画期間とする「茂原市総合計画後期基本計画」の策定にあたり、2020年（平成32年）の目標人口を以前の12万5千人から9万人に下方修正したところですが、大企業の撤退等により、想定していたよりも早い速度で人口減少が進行しています。

労働人口が減少し、高齢人口が増加することにより、税収が減り、現役世代が支える社会保障制度の維持が困難になることが予想されます。また、地域の担い手の減少に伴うコミュニティの維持困難、子どもの数が少なくなることによる人間関係形成、社会性の発達などの教育的問題などの恐れもあります。
一方、2013年4月に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が開通し、成田・羽田両国際空港からともに1時間圏内となった本市は、多くの企業進出が期待されるところです。
このような背景のもと、人口減少に歯止めをかけ、「茂原市に住んで良かった」「このまちで家庭を持ち、子どもを育てたい」と考えていただけるような施策の可能性について調査研究するとともに、市民協働の観点からこれからの時代を担う若者が中心となって話し合い、少子化対策・定住促進策についての提言を行い、施策の展開につなげていくことを目的として、庁内横断的なプロジェクトチームを設置するものです。