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男女雇用機会均等法とは

[2016年4月1日]

正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。昭和47年(1972年)に「勤労婦人福祉法」として制定・施行されたが、女子差別撤廃条約批准のため、昭和60年(1985年)に改正され、現在の名称になりました。
「労働者は性別によって差別されることなく、女性労働者は母性を尊重されつつ働くことができる」との基本理念が掲げられています。

平成18年(2006年)の主な改正点

年は働き方が多様化し、正規雇用以外の労働者が大幅に増加しました。また、長時間労働により心身を疲労させ、家族の団らんを持つことのできない人も増えています。

共働き家庭が増加する一方で、職場や地域、家庭における男女の固定的性別役割分担意識が根強く、仕事と家庭を両立させるための子育てや介護などの支援がいまだに不十分との声が上がっています。

これらのことが、結婚や子育てに関する希望を実現しにくいものとし、社会全体の活力の低下や少子化に繋がっているとの指摘もなされています。

少子高齢社会を迎える中で、女性や高齢者など多様な人材を活用し、個人の生き方や人生の各段階において多用な働き方を選択できる社会、働き方を見直すことで活力を向上させ、生産性や競争力を強化できる社会の実現が必要となっています。

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