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平成29年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金のご案内

[2017年9月22日]

補助制度が一部変更になりましたので、必ずご確認ください。

補助制度の主な変更点

  • HEMS及び電気自動車充給電設備が補助対象外となりました。
  • 太陽熱利用システム及び地中熱利用システムが補助対象に追加されました。
  • 太陽光発電システムの補助要件として、既存住宅への設置及びHEMSまたは蓄電池を設置することが追加されました。(新築住宅は補助対象外となります。)
  • 太陽光発電システムの補助上限を7万円から9万円に引き上げました。
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の補助上限を10万円から20万円に引き上げました。

※申請書の様式についても一部変更になっておりますので、必ず今年度のものを使用していただきますようお願いいたします。

補助金の概要

茂原市では、家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方(省エネルギー設備が設置された新設の住宅を購入する場合を含む)に、その設置費用の一部を補助します。

補助の対象となる方

  • 市税を滞納していない方
  • 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
  • 平成30年3月12日までに補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、実績報告書を提出できる方
  • 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本市に住民登録を完了している方
  • 太陽光発電システムを設置した場合は、実績報告書提出日までに電力会社と電力需給契約を結んでいる方

以下に該当する方は補助の対象になりません。

  • 過去にこの制度により補助金を受けている方
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置した方または設置の工事に着手している方
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方
  • 集合住宅に設置する方
  • 一つの住宅に対して、同一設備の申請が複数ある場合

補助の対象となる設備

1.太陽光発電システム
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連係するものであること。
  2. 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
  3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格に適合していること。
    ・国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合しているもの
    ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
  4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

2.太陽熱利用システム
集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯または空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているもの。ただし、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。

3.地中熱利用システム
地中の熱(冷熱を含む。)を熱源として空調等に利用するシステムで、地中に埋設した地中熱交換器を使用するもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 地中熱交換器内の流体の流量を調節する機能を有すること。
  2. エネルギー消費効率(採熱戻り温度30℃で冷水往き温度7℃の条件における当該システムの冷却能力を消費電力で除した数値と、採熱戻り温度5℃で温水往き温度35℃の条件における加熱能力を消費電力で除した数値の平均値、または当該システムの最大冷却能力を当該システムの最大消費電力で除して得た数値と最大加熱能力を当該システムの最大消費電力で除して得た平均値)が3.0以上であること。
  3. 地中熱交換器(地中熱交換井等を含む。)の地表からの埋設深さが4m以上であること

4.家庭用燃料電池システム(エネファーム)
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。

5.定置用リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

補助の対象となる住宅

1.太陽光発電システムを設置する方

  • 太陽光発電システムの設置工事前に住宅の建築が完了していること
    新築住宅は対象外となります。
  • HEMSまたは蓄電池が設置されていること
    ※太陽光発電システムと同時に設置されるものを含みます。
  • 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅

2.太陽光発電システム以外を設置する方

  • 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅
  • 申請者が居住するために新築する住宅、または申請者が居住するために購入する、対象設備が設置された建売住宅

補助金額

補助金額
設備名補助金額(上限額)備考
太陽光発電システム9万円
(1kWあたり2万円)
太陽熱利用システム5万円
地中熱利用システム10万円
家庭用燃料電池(エネファーム)20万円
定置用リチウムイオン蓄電システム10万円

予算

予算及び残額(9月22日現在)

予算

予算残額

684万3千円

497万2千円

・財源を県補助金としていることから、県の各市町村への配分額によって予算額に変更が生じることがあります。
・毎週金曜日夕方5時以降に更新します。

受付期間・場所

  • 平成29年4月3日(月曜日)から市役所6階環境保全課窓口にて受付
  • 代理人可。ただし、複数の申請を行う場合は、1回の受付につき1件の申請までとします。

※申請書類等は茂原市ホームページからダウンロードしてご利用ください。

様式ダウンロード

設備処分時提出書類

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

補助金交付要綱・申請に関するご案内

平成29年度住宅用省エネルギー設備等設備等設置費補助金のご案内

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 経済環境部 環境保全課

電話: 0475-20-1504 ファクス: 0475-20-1604

お問い合わせフォーム


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