ページの先頭です

消費生活センターからの注意情報

[2017年8月8日]

消費生活センターからの注意情報

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキにご注意!

「民事訴訟管理センター」と称する事業者から「総合消費料金に関する訴訟最終告知」と題した架空請求ハガキが送られてきたという相談が急増しています。

ハガキには「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産、不動産物の差し押さえ」などと不安をあおるようなことが書かれており、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導しています。

「民事訴訟管理センター」に連絡すると、通信販売等で商品を購入しており未納のため訴えられたと言われ、弁護士を名乗るものを紹介され、訴訟取り下げ費用として多額の金銭を要求されたり、個人情報を聞き出されてしまう恐れがあります。

このような内容のハガキを受け取ったら、絶対に書面の電話番号には連絡しないでください。

支払い義務があるかどうか判断できない場合や心配なときは、消費生活センターまでご相談ください。

医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません!!―「お金が返ってくるのでATMへ行くように」―は詐欺です

市役所や税務署など公的機関の職員を名乗り、「医療費の還付金の手続きをする」「税金の還付金がある」などと言って、スーパーやコンビニなどのATMに誘導し、お金を振り込ませようとする不審な電話に関する相談が増加しています。

医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。

「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺(注)です。

このような不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐに警察や消費生活センター等に相談してください。


(注)公的機関の職員を名乗り、医療費や税金等を還付する手続きであるかのように装い、お金をだまし取ろうとする詐欺。ATMを操作させるなどして、自己の口座から相手方の口座へ現金を振り込ませるなどの手口が見られる。

光回線サービスの勧誘トラブルにご注意!

 「光回線を乗り換えれば利用料金が安くなる」という勧誘電話によるトラブルが増えています。安さを強調して消費者の理解が不十分なまま契約にいたるケースが多く、短期間の利用で解約を希望しても高額な解約料が発生しトラブルになっています。

・口頭でも契約は成立する点に注意してください。

・安易に返事はせず、必要がなければきっぱり断りましょう。

・会社名などの相手の情報を確認しましょう。

契約したものの、実際には説明された金額ではなかったという相談が多く寄せられています。通信サービスの契約は複雑です。特に電話勧誘の場合、事前に資料が送付されるケースは少ないため、口頭での説明だけで契約内容を理解することは困難です。業者のセールストークに惑わされず、本当に必要なものか判断して契約しましょう。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 市民部 生活課

電話: 0475-20-1505 ファクス: 0475-20-1600

お問い合わせフォーム