経営所得安定対策等

需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により、農業経営の安定を図るための制度です。

担い手の農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、価格下落の際の収入を補てんする対策（ナラシ対策）を実施しています。

また、食料自給率・自給力の向上を図るため、飼料用米などの本作化を進め、水田の活用を図る「水田活用の直接支払交付金」を実施しています。

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

交付対象者：販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家、集落営農

（1）戦略作物助成

（2）産地交付金

飼料用米・米粉用米の複数年契約（3年以上の契約）の取組、地域振興作物や生産性向上の取組等を支援します。

米価等が下落した際に収入を補てんする保険的制度です。

対象者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者

対象品目：米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

補てん額：当年産の対象品目の販売収入の合計が、標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を、国からの交付金と加入者の積立金で補てんします。

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金が交付されます。

交付対象者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者

対象農産物：麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

支払方法：生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払（営農継続支払）として当年産の作付面積に応じて数量払の内金として先払いします。