新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、以下のとおり固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることとなりました。

⇒中小企業庁ホームページ（固定資産税等の軽減措置）（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロにします。

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等※

※中小事業者等：資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

　　　　　　　　　　　資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人

　　　　　　　　　　　従業員1,000人以下の個人

　　　　　　　　　　　（大企業の子会社を除く）

中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産 （土地や個人の所有する居住用の家屋は対象となりません。）

1. 事業用家屋・償却資産に対する課税標準の特例申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの） 　
2. 特例対象資産一覧（事業用家屋がある場合）
3. 令和3年度償却資産申告書（償却資産がある場合）
4. 収入が減少したことを証する書類（写し）　【会計帳簿・青色決算申告書など】
5. （収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合）不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、適用期限を2年延長します。

⇒新規設備投資促進のための固定資産税の特例（中小企業庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

⇒先端設備等導入計画に基づき取得した設備に係る固定資産税の特例について（商工観光課ホームページ）（別ウインドウで開く）

• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
• 従業員1,000人以下の個人

　　（大企業の子会社を除く）

1. 機械装置・器具備品
2. 事業用家屋及び構築物（※新たに対象に追加）

　　（※事業用家屋は、300万円以上の設備等とともに新築されたもの）

上記1の資産：平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得

上記2の資産：令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得

（生産性向上特別措置法改正後、令和5年3月31日まで延長）

1. 固定資産税課税標準の特例申請書
2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
3. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し（先端設備等導入計画を含む）
4. 工業会等による仕様等証明書の写し