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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減について

[2020年9月24日]

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、以下のとおり固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることとなりました。

中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)(別ウインドウで開く)

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置【令和3年度のみ軽減】

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロにします。

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等※

※中小事業者等:資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

           資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人

           従業員1,000人以下の個人

           (大企業の子会社を除く)

対象資産

中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産 (土地や個人の所有する居住用の家屋は対象となりません。)

対象期間・税目

令和3年度分の固定資産税・都市計画税

軽減率

事業収入の減少率に応じた課税標準の軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額免除

30%以上50%未満

2分の1

申告手続

申告書の提出期間は、令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)までです。

申告書類

  1. 事業用家屋・償却資産に対する課税標準の特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)  
  2. 特例対象資産一覧(事業用家屋がある場合)
  3. 令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合)
  4. 収入が減少したことを証する書類(写し) 【会計帳簿・青色決算申告書など】
  5. (収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類

新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置【令和3年度から拡充、令和5年3月31日まで延長】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、適用期限を2年延長します。

新規設備投資促進のための固定資産税の特例(中小企業庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

先端設備等導入計画に基づき取得した設備に係る固定資産税の特例について(商工観光課ホームページ)(別ウインドウで開く)

対象者

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

  (大企業の子会社を除く)

対象資産

  1. 機械装置・器具備品
  2. 事業用家屋及び構築物(※新たに対象に追加)

  (※事業用家屋は、300万円以上の設備等とともに新築されたもの)

対象期間

上記1の資産:平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得

上記2の資産:令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得

(生産性向上特別措置法改正後、令和5年3月31日まで延長)

軽減率

上記対象資産に係る固定資産税が取得後3年間ゼロに軽減

申請書類

  1. 固定資産税課税標準の特例申請書
  2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  3. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)
  4. 工業会等による仕様等証明書の写し

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 資産税課

電話: 0475-20-1579 ファクス: 0475-20-1609

お問い合わせフォーム


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