新型コロナウイルス感染症に係る支援情報
[2021年1月15日]
[2021年1月15日]
| 名称 | 支援内容 | 問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 各種証明書の無料交付 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を対象とした融資および世帯を対象とした生活資金の貸付等の申請に必要な場合、（1）各種税証明書（所得課税証明書・納税証明書等）、（2）住民票の写し、（3）印鑑登録証明書（印鑑登録）を無料交付。 | （1）市民税課 0475（20）1577 （2）（3）市民課 0475（20）1502 |
| 介護保険料の減免 | 世帯の主たる生計維持者の死亡または著しい収入の減少等により納付が困難な第1号被保険者について、申請により介護保険料を減免。 | 高齢者支援課 0475（20）1572 |
| 国民健康保険税の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合または事業収入等が一定基準以上減少した場合、申請により国民健康保険税を減免。 | 国保年金課 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合または事業収入等が一定基準以上減少した場合、申請により後期高齢者医療保険料を減免。 | 国保年金課 0475（20）1503 |
| 傷病手当金の支給 （国民健康保険） | 新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、その療養のため労務に服することができない被用者に対し、傷病手当金を支給。※令和3年3月31日に終了予定 | 国保年金課 0475（20）1503 |
| 傷病手当金の支給 （後期高齢者医療制度） | 新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、その療養のため労務に服することができない被用者に対し、傷病手当金を支給。※令和3年3月31日に終了予定 | 国保年金課 0475（20）1503 |
| 国民年金保険料減免等に係る臨時特例手続き | 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降に収入が減少しかつ所得の見込が一定基準以下となる、国民年金第1号被保険者について、国民年金保険料免除等の申請を受付。 | 国保年金課 0475（20）1503 |
| ひとり親家庭等緊急支援給付金 | 児童扶養手当を受給する世帯に対し、1世帯あたり3万円、第2子以降については対象児童1人につき1万円を加算して支給。 | 子育て支援課 0475（20）1573 |
| ひとり親世帯臨時特別給付金 | 児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している世帯に対し、1世帯あたり5万円、第2子以降は3万円、収入が減少している世帯には追加で5万円を支給。 ※令和3年2月26日に終了。 | 子育て支援課 |
| 茂原市医療従事者等慰労金 | 対象期間（令和2年1月30日から令和2年6月30日）に市内医療機関等で通算して10日以上勤務した医療従事者や職員に対し、1人当たり20,000円の慰労金を支給する。 ※申請期限 令和3年1月29日（金曜日）（必着） | 健康管理課 |
| 市税等の徴収猶予の特例 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少しかつ一時に納付することが困難な納税者・特別徴収義務者は、申請により令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税等の納付について、1年間徴収の猶予を受けることができる。 | 収税課 |
| 水道料金・下水道使用料・農業集落排水使用料の支払猶予 | 令和2年4月以降請求分について、支払いが困難な場合は、支払い期限の猶予に関する相談をし、猶予を受けられることがある。 | 東計電算 |
| 総合支援資金（特例貸付） | 失業等により生活に困窮された方に対して生活費等の資金を貸付（最大3カ月） （上限：単身世帯＝月15万円、複数世帯＝20万円） | 茂原市社会福祉協議会 |
| 住居確保給付金 | 3カ月から最大9カ月間の家賃補助。 ※要件・上限額あり | 長生ひなた |
| 市営住宅の一時提供 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う解雇等により、住宅の退去を余儀なくされた方の支援として、市営住宅の一時提供を行う。 | 建築課 |
| 市奨学資金の返済猶予 | 支払いが困難な場合、返済の猶予に関する相談をし、申請により猶予を受けられることがある。 | 教育総務課 |
| 「#食べよう茂原」プロジェクト | ・市内の飲食店情報を市公式ウェブサイトへ掲載 ・インスタ、TwitterなどのSNSに飲食店情報を「#食べよう茂原」で投稿 | 商工観光課 0475（20）1528 |
| 名称 | 支援内容 | 問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 千葉県感染拡大防止対策協力金 | 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則として1月12日から2月7日まで営業時間を5時から20時（酒類の提供は19時）までに短縮した飲食店等に協力金を支給します。 【協力金額】最大162万円（店舗ごと） | 千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター |
| 持続化給付金 | 売上が前年同月比50％以上減少している中堅・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者 （法人：200万円以内、個人事業者：上限100万円） | 相談ダイヤル |
| 持続化補助（一般型） | 販路開拓等に取組む小規模事業者等 【補助額】上限50万円 【補助率】3分の2（通常枠のほか事業再開枠・追加対策枠あり） | 茂原商工会議所 0475（22）3361 |
| 茂原市小規模事業者持続化サポート補助金 | 国の「小規模事業者持続化補助金」<一般型>、<コロナ特別対応型>に申請、採択され、令和3年3月31日までに交付確定を受けた市内の小規模事業者 【補助額】上限25万円 【補助率】6分の1 | 商工観光課 |
| 千葉県中小企業再建支援金 | 「任意のひと月の売上高が前年同月と比較して50％以上減少している」または、「連続する任意の3か月の売上高の合計が前年同期と比較して30％以上減少している」、千葉県内に主たる事業所のある、中小企業（個人事業含む）に対し、最大40万円を支給 | 県中小企業再建支援金 相談センター 0570（04）4894 |
| 茂原市中小企業再建 支援金 | 千葉県中小企業再建支援金の給付を受けた市内に主たる事業所のある中小企業及び個人事業主に対し、市独自の支援策として、1事業者当たり10万円を給付します。 | 商工観光課 |
| 千葉県中小企業融資制度に対する信用保証料の助成 | 千葉県のセーフティネット保証に係る保証協会に支払った保証料全額（上限50万円）を助成。 | 商工観光課 |
| 公共交通事業者に対する支援金の交付 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業や休校、不要不急の外出自粛により、利用者の減少など大きな影響を受けている公共交通事業者に対し、茂原市公共交通事業者支援金を交付することにより、感染症防止対策及び事業継続を支援する。 | 都市計画課 |
| セーフティネット保証 | 【4号】県内で経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援 | 千葉県信用保証協会 |
| 民間金融機関における 実質無利子・無担保融資 | 都道府県等による制度融資を利用した場合、実質無利子・無担保にすることで事業者を支援。 | 中小企業金融相談窓口 |
| 特別利子補給制度 | 商工中金による危機対応融資、新型コロナウイルス対策マル経融資、新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策衛経を実質無利子化 | 中小企業基盤整備機構 0570（06）0515 |
| マル経融資の金利引下げ | 商工会議所による経営指導を受けた小規模事業者の資金繰りを支援。（新型コロナウイルス対策マル経） | 茂原商工会議所 0475（22）3361 |
| 緊急小口資金（特例貸付） | 休業等により収入が減収された方に対して生活費等の資金を貸付（上限20万円）。 | 茂原市社会福祉協議会 |
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル |
| 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している生活衛生関係事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル |
| 新型コロナウイルス対策衛経融資 | 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の小規模事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル |
| 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業の事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル |
| 雇用調整助成金の特例措置 | 休業や出向で雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成。 | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 0120（60）3999 |
| 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援【労働者に休暇取得させた事業者向け】 | 臨時休業、感染等をした子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を事業所へ支給 | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 0120（60）3999 |
| 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援【委託を受けて個人で仕事をする方向け】 | 臨時休業、感染等をした子どもの世話を行うことが必要となり、契約した仕事ができなくなっている保護者へ支給 | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 0120（60）3999 |
| 法人市民税の申告・納付期限の延長 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付を行うことが困難な法人は、法人税（国税）の申告期限延長の申請を行っている場合に限り、法人市民税の申告・納付期限を延長することができる。 | 市民税課 |
| 固定資産税・都市計画税の軽減 | 令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年同月比で減少している中小企業者等が所有する事業用家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税を軽減 売上高減少率30％以上50％未満 2分の1、50％以上 全額 ※申告期限 令和3年2月1日（月曜日） | 固定資産税等の軽減相談窓口 |
| 耕作者証明書等の交付手数料の減免 | 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度（助成金等）の申請に必要な場合に、耕作者証明書等の交付手数料を減免。 ※令和3年3月まで | 農業委員会事務局 |
開庁時間：8時30分～17時15分（土曜、日曜、祝日、年末年始12月29日～1月3日は除く）