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新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方への徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

[2020年9月11日]

徴収猶予の「特例制度」のご案内

・新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者の方に対し、地方税において徴収の猶予制度の特例が設けられました。

制度概要

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

・猶予期間内における納付や分割納付など、事業の状況に応じ計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

・新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること。

・一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応いたします。

対象となる市税

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市民税(個人市民税・法人市民税)、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

※「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」の一部規定が令和2年9月4日に施行され、対象となる納期限が令和3年2月1日までと改められました。

申請手続など

・関係法令の施行から2か月後、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況等がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

・申請書は関連ファイルよりダウンロード出来ます。

・猶予制度の詳細については関連ファイルをご覧ください。

・また、特例の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります。詳しくは、納税の猶予制度 をご覧ください。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 収税課

電話: 0475-20-1578 ファクス: 0475-20-1609

お問い合わせフォーム


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