ワーク・ライフ・バランスの推進について

ワーク・ライフ・バランスとは、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、

家庭や地域活動においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる

社会のことです。

ワーク・ライフ・バランスが実現された社会とは、

　　　「就労による経済的自立ができること」

　　　「健康で豊かな生活のための時間が確保できること」

　　　「多様な働き方・生き方が選択できること」

これらを兼ね備えた社会とされています。

皆さんも自らの仕事と生活の調和のあり方を考えてみませんか。

労働者が希望するライフスタイルを実現できる環境を提供することは、優秀な人材を引き付ける重要な要素です。

在宅勤務や時短勤務、退職者の復帰など、個人の事情に合わせて働き方を柔軟に選べるようになれば、

就業の負担が軽減され、仕事をあきらめずに済むため、企業にとっては多様な人材を確保できるというメリットがあります。

育児休業や短時間勤務は、職場における業務分配方法の見直し、仕事の進め方の見直しなど、

業務の無駄を省き、効率化するきっかけになります。

業務に拘束される時間が減少すると、自分や家族のための時間をとることができます。

私生活が充実することで、心身の健康状態が向上し、仕事のパフォーマンスもアップします。

女性だけではなく、男性も育児休暇を取得しやすい環境づくりが必要です。

育児・介護休業法について　（厚生労働省）

育児休暇と同様に、働き方改革で多くみられる取り組みが、「短時間勤務制度」です。

職員の生活・働き方に応じて、勤務時間に多様性を持たせることが重要です。

新型コロナウイルス感染症の流行により、日本でも急速に普及したテレワークですが、

働く場所を固定しないため、自宅で育児・介護等を行いながら働くことが可能になります。

また企業にとっては、

　　「通勤、交通費の削減」

　　「休業からのスムーズな復帰支援」

　　「障害者雇用」

などの点でメリットがあります。

職員が以下のようなサービスを利用する場合の補助を充実させることで、職員のリフレッシュにつながり、

仕事における生産性の向上も期待できます。

　　「レジャー・宿泊施設の利用」

　　「フィットネス・ジムの利用」

　　「資格取得支援」

・「仕事と生活の調和」推進サイト　（内閣府男女共同参画局）

・仕事と生活の調和　（厚生労働省）