公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して行政手続き等を行う際に、他人によるなりすまし申請や通信途中での電子データの改ざん等がなされていないことを確認するための機能を全国的に提供するものです。 公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を安全・確実に行うことができます。
サービスを利用するには
１．市民課窓口で住民基本台帳カードを取得します。
２．市民課窓口で電子証明書を住民基本台帳カードに格納します。
３．ＩＣカードリーダライタの準備と設定を行います。
茂原市発行の住民基本台帳カードに対応したリーダライタの一覧は、
こちらです。
お求めになる場合は製造元または家電量販店等にお問い合わせください。
４． 公的個人認証サービスポータルサイトに接続し、利用者クライアントソフト（ＪＰＫＩ利用者ソフト）をインストールします。
電子証明書の申請
取扱窓口 市役所市民課
※本納支所では受付できません。電子証明書の名義人本人が窓口で申請してください。
受付時間 平日（祝日を除く）午前９時～午後５時 （午後０時から午後１時までを除く）
※住民基本台帳カードの交付を申請された方も含めて、受付順にお待ちいただきます。
※窓口の混雑状況によりますが、電子証明書の発行には２０分ほどかかります。
申請時に必要なもの
１．手数料 ５００円（新規発行または更新時）
２．住民基本台帳カード
３．顔写真付の公的な身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）
※顔写真付の公的な身分証明書をお持ちでない場合は、即日の発行はできません。
注意事項
電子証明書の失効と更新手続きについて
・電子証明書の有効期間は３年間ですが、その間に氏名または住所が変更された場合、その時点で証明書は失効します。
・有効期間が過ぎた電子証明書は失効し、電子申告などの手続きにご利用できなくなります。
・有効期間を過ぎて失効してしまった場合でも、新たな証明書の交付は可能です。
パスワードの変更、初期化、ロックの解除
即日に手続きができるのは、次の場合に限ります。
・写真付き住民基本台帳カードを提示し、暗証番号の確認ができた場合
・写真無し住民基本台帳カードと顔写真付の公的な身分証明書を提示した場合
所得税額の控除について
平成２３年分の確定申告を、納税者本人の電子証明書を利用して平成２４年１月４日から３月１５日までの間にｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）で行う場合、所得税額の控除を受けることができます。ただし、平成１９年分から平成２２年分の確定申告で、この税額控除の適用を受けた方は受けられません。
控除額は平成２３年分が４，０００円、平成２４年分が３，０００円となります。
