ADL維持等加算について（地域密着型通所介護）

平成30年度介護報酬改定により、通所介護及び地域密着型通所介護におけるADL維持等加算が新設されました。本加算の算定を希望する場合は、以下の内容をご確認の上、届出書を提出してください。

なお、算定にあたっては、「ADL維持等加算の申出」及び「ADL維持等加算に係る届出」がそれぞれ必要となります。

・評価対象期間（加算を算定する年度の初日の属する年の前年の1月から12月）に連続して6か月以上利用した期間のある要介護者。

・期間中、5時間以上の地域密着型通所介護費の算定回数が5時間未満の地域密着型通所介護費の算定回数を上回る者。

上記のどちらも満たす者が20人以上。

（1）のうち、評価対象利用開始月の時点で初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12か月以内である者の数が15％以下。

※（1）の利用者に要支援者を含むとの意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月までの間に要介護認定を受ける場合を想定したもの。

（1）のうち、評価対象利用開始月と当該月から起算して6か月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel Indexを測定し、厚生労働省にその結果を提出及び報告している者の数が90％以上。（以下「提出者」という。）

※Barthel Indexの報告は、サービス本体報酬の介護給付費明細書欄の摘要欄に記載することで行ってください。

提出者のうち、ADL利得（※1）が上位85％（※2）の者について、次の（ア）から（ウ）に定める値を合計したものが0以上。

（ア）ADL利得が0より大きい利用者　1

（イ）ADL利得が0の利用者　0

（ウ）ADL利得が0未満の利用者　－1

（※1）評価対象利用開始月から起算して6か月目の月に測定したADL値から評価対象開始月に測定したADL値を控除して得た値。

（※2）10％未満の端数切り上げ。

平成29年1月から12月までを評価対象期間とし、次の要件をすべて満たしている場合に算定できるものとします。

・上記「要件について」の（1）～（3）までの基準を満たすことを示す書類を保存していること。

・同上（4）の基準（厚生労働大臣への提出を除く。）を満たすことを示す書類を保存していること。

・同上（5）の「提出者」を「ADL値が記録されている者」とした場合に、同要件を満たすことを示す書類を保存していること。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

ADL維持等加算に係る届出書

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

※ADL維持等加算の申出「あり」として届け出てください。

※届出を行った翌年度以降については再度、申出「あり」の届出は必要ありません。　再算定を希望しない場合は、申出「なし」の届出を行ってください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

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ADL維持等加算に係る届出書

※翌年度以降も算定を希望する場合、再度の届出が必要になります。