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市内に三世代で暮らし始める方に補助金を交付します。(令和元年度分)

[2019年5月1日]

茂原市三世代同居等支援事業補助金のお知らせ

茂原市では、親及び子の世帯のいずれかまたはその全部が市内へ転居し、親・子・孫の三世代で同居または近居をする方に、住宅取得等の費用の一部を補助することにより、生活基盤の安定による移住を促進します。

また、住宅金融支援機構フラット35子育て支援型の利用申請ができます。フラット35ご利用予定の方は、当初5年間の借入金利0.25%引き下げなどの優遇が受けられます。

フラット35子育て支援型について(別ウインドウで開く)

令和元年度から対象要件を緩和しました!

対象要件の緩和については以下の通りです。
(※補助対象は市内で新築・増築・購入する住宅のみです。)

近居の範囲を拡大しました!

三世代全部で市内へ転入してくる場合を交付対象としました!

近居の範囲

親または子の世帯に孫が居住しているもので、次のアまたはイのいずれかに該当するもの

 ア. それぞれの世帯が茂原市内で居住すること。

 イ. いずれかの世帯が茂原市内、もう一方の世帯が近隣市町村内(※)で居住すること。

      ※近隣市町村:長生郡内の町村(一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町)のこと

パンフレット

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主な要件※全て該当すること。

親及び子の世帯のいずれかまたはその全部が市外から転入すること。

交付申請の際、市外から市内に転入する世帯が、申請する直前の一年間に本市の住民基本台帳に記録されていないこと。

親または子の世帯に18歳以下の孫が居住すること。(出産予定も含む。平成13年4月2日以降に生まれた方。)

住宅を、新築・増築・購入すること。(中古住宅、マンション可。)

新築・増築・購入の契約前であること。

住宅部分の床面積が50平方メートルをこえること。

同居または近居をする世帯全員の市町村税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

同居または近居を、3年以上継続すること。

申請年度の2月末までに、建物登記や工事代金の支払い、茂原市への転入手続きが完了すること。

補助金額

工事費等の住宅取得費用の2分の1を対象に、

新築・購入 上限80万円(市内業者による場合は100万円)

増築 上限30万円(市内業者による場合は50万円)

※市内業者:市内に本店のある建設業者や不動産業者、個人事業主

申請受付

市役所8階建築課窓口にて4月1日(月曜日)より受付します。

必ず工事や購入の契約前に申請してください。

必要書類が全てそろっていない場合、受付できません。親世帯、子世帯ともに、住民票等の事前準備が必要です。お問い合わせいただき、書類の準備をお願いします。

補助件数は、先着7件程度(予算の範囲内)を予定しています。

申請方法

チェックリストを参考に、申請書に必要書類を添えて、建築課窓口へ直接提出してください。

申請書は、建築課窓口で配布します。また、市ホームページからもダウンロードできます。

手続きの流れ

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提出書類

申請チェックリスト

茂原市三世代同居等支援事業補助金交付申請書(第1号様式)

茂原市三世代同居等支援事業補助金調査書(第2号様式)

誓約書兼同意書(第3号様式)

三世代同居等をしようとする住宅の位置図                                                         

平面図及び延べ床面積が確認できる書類

住宅取得等に係る見積書の写し

三世代同居等をしようとする世帯全員の戸籍全部事項証明書または戸籍謄本

三世代同居等をしようとする世帯全員の住民票の写し(本籍・世帯主・続柄記載)

母子手帳の写し(子が出産予定の場合)

三世代同居等をしようとする世帯全員の市税等の滞納がないことを明らかにする書類

住宅の工事及び販売を行う法人または個人事業者の所在地のわかる書類(市内に本店または事業所を有する事業者による場合)

その他市長が必要と認める書類

申請書等ダウンロード

フラット35子育て支援型利用申請書

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お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 都市建設部 建築課

電話: 0475-20-1588 ファクス: 0475-20-1606

お問い合わせフォーム


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