新型コロナウイルス感染症に係る支援情報
- 初版公開日:[2023年01月23日]
- 更新日：[2023年4月25日]
- ID:5716
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| 名称 | 支援内容 | 問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 各種証明書の無料交付 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を対象とした融資および世帯を対象とした生活資金の貸付等の申請、新型コロナウイルス感染症により入院された方を対象とした入院医療費等の公費負担申請に必要な場合、（1）各種税証明書（所得課税証明書・納税証明書等）、（2）住民票の写し、（3）印鑑登録証明書（印鑑登録）を無料交付。 | （1）市民税課 0475（20）1577 （2）、（3）市民課 0475（20）1502 |
| 介護保険料の減免 | 世帯の主たる生計維持者の死亡または著しい収入の減少等により納付が困難な第1号被保険者について、申請により介護保険料を減免。 | 高齢者支援課 0475（20）1572 国民健康保険税の減免 |
| 国民健康保険税の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合または事業収入等が一定基準以上減少した場合、申請により国民健康保険税を減免。 ※年金の臨時特例制度については千葉年金事務所へ問い合わせてください。 | 国保年金課 0475（20）1503 千葉年金事務所 043（242）6320 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合または事業収入等が一定基準以上減少した場合、申請により後期高齢者医療保険料を減免。 | 国保年金課 0475（20）1503 |
| 傷病手当金の支給（国民健康保険） | 国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染したまたは発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、その療養のため労務に服することができない被用者に対し傷病手当金を支給。 | 国保年金課 0475（20）1503 |
| 傷病手当金の支給（後期高齢者医療制度） | 後期高齢者医療制度の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染したまたは発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、その療養のため労務に服することができない被用者に対し傷病手当金を支給。 | 国保年金課 |
| 国民年金保険料減免等に係る臨時特例手続き | 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降に収入が減少しかつ所得の見込が一定基準以下となる、国民年金第1号被保険者について、国民年金保険料免除等の申請を受付。 | 国保年金課 0475（20）1503 |
| 市税の猶予等 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を廃止しまたは休止した場合、利益の減少等により事業に著しい損失を受けた場合など、地方税を一時に納付することができない場合は、徴収の猶予が受けられることがある。 | 収税課 0475（20）1578 |
| 水道料金・下水道使用料・農業集落排水使用料の支払猶予 | 令和2年4月以降請求分について、支払いが困難な場合は、支払い期限の猶予に関する相談をし、猶予を受けられることがある。 | 東計電算 0475（27）3888 |
| 総合支援資金（特例貸付） | 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業等により生活に困窮された方に対して生活費等の資金を貸付。 | 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120（46）1999 |
| 住居確保給付金 | 3カ月から最大9カ月間の家賃補助。※受給要件・上限額等あり | 長生ひなた 0475（36）3013 |
| 市営住宅の一時提供 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う解雇等により、住宅の退去を余儀なくされた方の支援として、市営住宅の一時提供を行う。 | 建築課 0475（20）1588 |
| 市奨学資金の返済猶予 | 支払いが困難な場合、返済の猶予に関する相談の上、申請により猶予を受けられることがある。 | 教育総務課 0475（20）1557 |
| 名称 | 支援内容 | 問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 持続化補助金（通常枠） | 販路開拓等に取組む小規模事業者等を支援。 【補助額】上限50万円【補助率】3分の2 | 茂原商工会議所 0475（22）3361 |
| セーフティネット保証 | 【4号】県内で経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援。 【5号】特に重大な影響が生じている業種の中小企業者を支援。 ※一般保証とは別枠で保証 ※市町村による認定が必要 【危機関連保証】 全国・全事業の中小企業者の資金繰りを支援。 ※一般保証、4号および5号とは別枠で保証 ※市町村による認定が必要 | 千葉県信用保証協会 043（221）8111 |
| 特別利子補給制度 | 商工中金による危機対応融資、新型コロナウイルス対策マル経融資、新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策衛経を実質無利子化 | 中小企業基盤整備機構 0570（06）0515 |
| マル経融資の金利引下げ | 商工会議所による経営指導を受けた小規模事業者の資金繰りを支援。（新型コロナウイルス対策マル経） | 茂原商工会議所 0475（22）3361 |
| 緊急小口資金（特例貸付） | 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等により収入が減収された方に対して生活費等の資金を貸付。 | 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120（46）1999 |
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120（154）505 |
| 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している生活衛生関係事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120（154）505 |
| 新型コロナウイルス対策衛経貸付 | 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の小規模事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120（154）505 |
| 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業の事業者の資金繰りを支援。 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120（154）505 |
| 雇用調整助成金の特例措置 | 休業や出向で雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成。 | 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 0120（60）3999 |
| 法人市民税の申告・納付期限の延長 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付を行うことが困難な法人は、法人税（国税）の申告期限延長の申請を行っている場合に限り、法人市民税の申告・納付期限を延長することができる。 | 市民税課 0475（20）1577 |