【申請受付は終了しました】茂原市運送事業者等支援金について

茂原市では、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等により影響を受けている貨物自動車運送事業、貸切バス事業、福祉タクシー事業、自動車運転代行業を営む市内中小事業者に対して、事業の継続を支援するため、予算の範囲内で、保有する事業用車両台数に応じて茂原市運送事業者等支援金（以下、「支援金」という。）を交付します。

次の全ての要件を満たしている必要があります。

1. 令和4年10月1日時点で、茂原市内に「本店または主たる事業所」を有する貨物自動車運送事業、貸切バス事業、福祉タクシー事業、自動車運転代行業を営む中小事業者（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号若しくは第5号に規定する中小企業者または同条第3項第1号、第2号若しくは第6号に規定する小規模企業者）で、事業に必要な許可または認定を有し、今後も事業を継続する意思を有している者（概ね3か月以上）。
   ※大企業（中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者または同条第3項に規定する小規模企業者以外の者）及び大企業が実質的に経営に参加している中小事業者は除く。
2. 茂原市公共交通事業者支援金交付要綱（令和2年茂原市告示第138号）に基づく支援金の交付を受けていない者。
3. 茂原市暴力団排除条例（平成24年茂原市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でない者。

• 貨物自動車運送事業
  貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業、同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業及び同条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業
• 貸切バス事業
  道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業
• 福祉タクシー事業
  道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業。ただし、福祉輸送事業に限る
• 自動車運転代行業
  自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第1項に規定する自動車運転代行業

令和4年10月1日時点で、茂原市内で保有している事業用車両台数に応じて交付します。（自走しない車両、三輪以下の車両及び休車車両を除く）

申請書類の受付は郵送のみとなります。不明な点は電話またはメールにて問い合わせてください。

※新型コロナウイルス感染予防の観点から、窓口による対面受付は不可

※申請は1事業者につき1回限り

令和4年10月3日（月曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで（当日消印有効）

〒297-8511　茂原市道表1番地　茂原市役所商工観光課　振興係宛

1. 茂原市運送事業者等支援金交付申請書兼請求書（第1号様式）
2. 誓約書兼同意書（第2号様式）
3. 事業の許可を受けていることを証する書類の写し
   【貨物自動車運送事業、貸切バス事業、福祉タクシー事業】
   ・運輸局からの自動車運送事業の許可書の写し等
   【自動車運転代行業】
   ・公安委員会からの運転代行業の認定書の写し等
4. 市内において管理する交付対象車両の台数が確認できる書類（様式任意）
5. 交付対象車両全ての自動車検査証の写し
6. 交付対象車両全ての写真
   【貨物自動車運送事業、貸切バス事業、福祉タクシー事業】
   ・車体と自動車登録番号標（緑のナンバープレート）または車両番号標（黒のナンバープレート）が写っているもの
   【自動車運転代行業】
   ・車体と随伴用自動車の車体表示及び自動車登録番号標（白のナンバープレート）または車両番号標（黄のナンバープレート）が写っているもの
7. 市内に事業所を有することを証する書類
   【法人の場合】
   ・履歴事項全部証明書（発行日から3か月以内のもの）及び直近の法人税確定申告書別表一の写し等
   【個人事業主の場合】
   ・本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート等）及び直近の青色申告決算書または白色申告収支内訳書の写し等
8. 振込先口座を確認できる書類（通帳の写し等）
   
   

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、支援金の交付を決定したときは、後日、交付決定通知書を送付し、支援金を交付します。なお、不交付となった場合は、理由を添えてお知らせします。

1. 支援金の交付決定後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支援金の交付決定を取り消します。この場合、支援金を返還していただきます。
2. 市は必要に応じて、申請内容の状況について調査する場合があります。その場合、申請者は市に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。