茂原市国民保護計画

「茂原市国民保護計画」について

国民保護法第35条の規定により「国民保護法」、「国民の保護に関する基本指針」及び「千葉県国民保護計画」を踏まえ、武力攻撃事態や大規模テロが発生し、またはその恐れがある場合に備え、茂原市が、国・県・他の市町村や関係機関と連携・協力して、迅速・的確に避難誘導や救援を行い、市民の生命、身体及び
財産を保護し、被害を最小にとどめることができるよう、あらかじめ定めておくものです。


「茂原市国民保護計画」作成の経過

国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
茂原市では、計画作成のため、「茂原市国民保護協議会」を設置して、計画（案）を作成し平成19年2月28日付けで計画を策定しました。

第1回茂原市国民保護協議会を開催（平成18年9月4日）第2回茂原市国民保護協議会を開催（平成18年10月24日）第3回茂原市国民保護協議会を開催（平成18年12月22日）「茂原市国民保護計画」を策定（平成19年2月28日）

国民保護法について

平成15年6月に「武力攻撃事態対処法」（正式名称は「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）が成立し、その基本的枠組みの下で整備された個別法制である「国民保護法」（正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）が平成16年6月に公布、同年9月に施行されました。
国民保護法では、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の責務や役割分担、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、および武力攻撃災害への対処に関する措置等に関して、具体的な内容について規定されています。


国民保護とは

外部からの武力攻撃や大規模なテロに対し、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村等が相互に連携協力し、住民の避難や救援の措置等を行うことをいいます。



お問い合わせ
茂原市役所 ・総合企画部・防災対策課
電話：0475-36-7580
FAX：0475-20-1602
お問い合わせフォーム

[トップ]

[茂原市役所]