茂原市公民館自主グループの認定に関する規程

平成18年1月31日
茂原市教育委員会訓令第1号

（趣旨）
第1条　この訓令は、茂原市公民館における自主グループの認定基準に関し必要な事項を定めるものとする。

（認定要件）
第2条　茂原市公民館自主グループ（以下「自主グループ」という。）として認定することができる自主グループは、社会教育法（昭和20年法律第207号。以下「法」という。）第20条に該当する活動を目的とする団体であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
（1）公の支配に属しない団体であること。
（2）自主運営がなされ、代表者及び役員が決められていること。
（3）会計が明朗に記録され、求めに応じて提出できる経理がなされていること。
（4）法第23条に抵触する事業を行わないグループであること。
（5）自主グループの構成員（以下「会員」という。）は、市内に在住または在勤するものであること。
（6）人員は10人以上であること。ただし、館長が特に認めたものはこの限りではない。
（7）講師謝金は公民館の主催教室の謝礼に準ずること。
（8）学習は定期的に行われ、内容が系統的でかつ継続的に実施されていること。
（9）応募は常に行われ、会員の固定化を図らないグループであること。
（10）公民館の求めに応じて、公民館事業への協力・支援を行っている団体であること。
（11）新規に発足する場合は、1年以上継続的に社会教育事業を行っていること。公民館講座から発足した場合は、この限りではない。

（認定の申請）
第3条　自主グループの代表者は、主たる活動場所の公民館長に「自主学級開設申請書」（「活動目標及び年間計画書」「会員名簿」「予算書」）を添えて申請する。

（認定）
第4条　自主グループの認定は、館内会議等を経て各公民館長が認定する。

（認定期間）
第5条　自主グループの認定期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、年度途中の認定については、認定日から認定日の属する年度の3月末日までとする。

（役員等の変更または解散の届出）
第6条　自主グループの役員を変更し、または自主グループを解散したときは、代表者は速やか
公民館長に届出しなければならない。

（認定の取消等）
第7条　自主グループが法第23条の規程に抵触する場合、または活動が好ましくないと判断される場合は、公民館長は認定を取り消すことができる。

（報告）
第8条　公民館長は、自主グループに対し、必要があると認めたときは、事業内容等について報告を求めることができる。

附則
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。