平成31年度以降適用になる税制改正について

配偶者控除・配偶者特別控除について、納税者（申告する本人）の所得に応じて、次の表のとおり改正されました。

※納税者（申告する本人）の合計所得が1千万円を超える場合には、配偶者控除を受けることができないこととされました。この改正により、従来配偶者控除の適用を受けていた配偶者の方については、市民税・県民税の申告書の提出が必要となる場合があります。

※老人控除対象配偶者とは、平成31年度の場合、昭和24年1月1日以前生まれの方が対象となります。

※納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は、配偶者特別控除を受けることができません。