公営企業会計への移行について

平成31年4月1日から、茂原市の公共下水道事業は地方公営企業法の財務規定等を適用し、これまでの官庁会計（特別会計）から公営企業会計（下水道事業会計）へ移行しました。

官庁会計（単式簿記）が収入及び支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計（複式簿記）は、収入支出すべての資産の増減を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式です。

●発生主義の採用により、現金の収支にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づき会計処理を行います。これにより一定期間における事業の経営成績及び特定の時点における財政状態が明確になります。

●固定資産評価を行い、毎年度減価償却を計上することにより、原価計算及び損益計算が適正に行われます。

●損益取引と資本取引に区分して経理されるため、経理状況を正確に把握することができるようになります。その分析等を通じて、資産管理をはじめとする中長期的な経営計画が立てやすくなります。

●貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することにより、経営の透明性が向上します。