令和5年度以降適用になる税制改正

住宅借入金等特別控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

※2　令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等（※3）は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約した方に限り、控除限度額は所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）になります。

※3　分譲（建売）住宅、中古住宅の取得、増築等を含む。

税制改正について、詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

財務省ウェブサイト（別ウインドウで開く）

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市民税・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者にあたらないこととなりました。

・未成年者は前年の合計所得金額が135万円以下の場合、課税されません。

・未成年者にあたらない方（18歳以上の方）は、前年の合計所得金額が38万円（※1）を超えると、課税されます。

※1　扶養親族がいる場合、非課税の範囲が下記、計算式より求めた金額に変わります。

28万円×（1＋扶養親族の数）＋16万8千円＋10万円