令和5年9月8日の台風13号に伴う税証明書交付手数料の減免について

り災者・被災者を対象とした、金融機関の緊急融資や損害保険の申請等に必要な証明書交付手数料の減免を実施しています。

・市県民税所得課税証明書（または非課税証明書）

・市県民税課税証明書

・固定資産評価額証明書

・固定資産公課証明書

・固定資産課税台帳記載事項証明書

・資産証明書

・納税証明書（法人・個人）　　　　　　　　　　　　など

令和5年9月13日から当分の間

・申請者の本人確認書類（運転免許証等）

・委任状（代理人が申請する場合）

・コンビニ交付を利用される場合は、手数料が免除できません。

・「り災証明書」または「被災証明書」を持参されない場合は、申請いただいた内容を確認してうえで交付することができます。