国民年金　保険料の支払いが困難な場合（一般の方）

経済的な理由等により、国民年金保険料を納めることができない場合、申請により保険料の納付を免除または猶予する制度があります。市役所国保年金課または本納支所で申請手続きが可能です。

＜保険料免除制度とは＞

• 本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合に保険料の納付が免除されます。
• 免除となった期間は、公的年金の受給資格期間に算入されます（一部免除の場合は納付が必要）が、老齢基礎年金支給額は減額されます。

＜保険料納付猶予制度とは＞

• 20歳以上50歳未満の本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に保険料の納付が猶予されます。
• 猶予となった期間は、公的年金の受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金支給額へは反映されません。

免除・猶予を受けるための所得の基準額や受給への影響等、詳細につきましては国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構ウェブサイト）ご確認ください。

持ち物

• 基礎年金番号がわかるもの
• 身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等顔写真入りの公的機関が発行する証明書）