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住民監査請求について

[2015年2月2日]

住民監査請求について

住民監査請求とは

住民監査請求とは、市民の方が、市長や市の職員等による違法または不当な市の財務に関する行為があると考えるときに、監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講じるように請求することができる制度です。(地方自治法第242条)

請求の対象

住民監査請求ができるのは、市長や市職員などに、次に掲げる違法または不当な財務会計上の行為または怠る事実があり、市の財政に損害を与える場合です。
  1. 公金の支出(補助金の支出など)
  2. 財産の取得、管理、処分(市有地の取得や売却など)
  3. 契約の締結、履行(工事請負契約の締結など)
  4. 債務その他の義務の負担(借入など)
  5. 公金の賦課徴収を怠る事実(市税の徴収など)
  6. 財産の管理を怠る事実(市有地や市の債権の保全管理など)
  • 上記の1から4については、それぞれの行為が行われることが、相当の確実さで予測される場合を含みます。
  • これらの行為のあった日から1年以上経過している場合は、正当な理由がない限り監査請求をすることができません。
  • 正当な理由とは、その行為を相当の注意力をもって調査しても、客観的に見て知ることができなかったといえる場合などです。

請求できる方

住民監査請求は、市内に住所を有する方であれば、どなたでも請求することができます。

請求方法

住民監査請求にあたっては、下記の事柄について記載し、違法性などを証明する書面を添付して、監査委員事務局へ直接ご持参いただくか郵送にて提出してください。
  1. だれが(請求の対象となる職員など)
  2. いつ、どのような財務会計上の行為を行っているのか
  3. その行為は、どのような理由で、違法または不当であるか
  4. その行為により、どのような損害が生じているのか
  5. どのような措置を請求するのか
  6. 請求者の住所、職業、氏名
  7. 押印(朱肉を使う印鑑)
  8. 請求者が複数いる場合は連記してください
措置請求書の様式へ(別ウインドウで開く)
監査結果は、住民監査請求に係る監査結果をご覧ください。

監査結果に不服がある場合

請求された方が監査結果などに不服がある場合は、地方自治法第242条の2の規定により、住民訴訟を提起することができます。
住民訴訟を提起する場合と、その期間は次のとおりです。

監査結果に不服があるとき
No
住民訴訟を提起できる場合提訴できる期間
1
 監査結果に不服がある場合 監査結果通知を受け取ってから30日以内
2
 勧告に対する執行機関等の措置に不服がある場合措置結果通知を受け取ってから30日以内
3
 勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合措置期限の日から30日以内
4
 監査請求のあった日から60日以内に監査または勧告を行わない場合60日を経過した日から30日以内
5
 却下等により監査を実施しなかったことを不服とする場合却下等の通知を受け取ってから30日以内

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お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 監査委員事務局

電話: 0475-20-1560 ファクス: 0475-20-1607

お問い合わせフォーム


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