下水道事業受益者負担金制度

公共下水道を整備されることにより、快適な生活ができるとともに、土地の利用価値も高まります。そこで、下水道が整備される区域内の受益者を対象に受益の範囲内で下水道の整備費を負担していただくのが受益者負担金です。この制度は、都市計画法第75条の規定に基づき定められた「茂原市下水道事業受益者負担に関する条例」を根拠としています。

下水道を整備する区域内の土地を所有している方、あるいは借地権を持っている方が受益者となります。例としては以下のとおりです。

• 居住者　A
• 家屋所有者　A
• 土地所有者　A　　　受益者＝A

• 居住者　B
• 家屋所有者　A
• 土地所有者　A　　　受益者＝A

• 居住者　B
• 家屋所有者　B
• 土地所有者　A　　　受益者＝AまたはB

• 居住者　C
• 家屋所有者　B
• 土地所有者　A　　　受益者＝AまたはB

• 土地所有者＝受益者

• 土地借地者　B
• 土地所有者　A　　　受益者＝A

総事業費のうち、下水道整備費を区域内の総面積で除した額が、1平方メートル当たりの負担金となります。

負担金の納付方法は、分割納付（第1年度から第5年度まで、1期から4期に分割して納付する）、1年全期納付（第1期の納付期限までに1年分もしくは残りの年度分を納付する）、5年一括納付（5年度分を第1年度の第1期の納期限までに納付する）があり、その納付方法に対し下記のような割合で報奨金が納付時に差引交付されます。市が送付する納入通知書により市の出納取扱金融機関等の金融機関に納めていただくことになります。

• 5年一括納付
  　交付率　10%
• 1年全期納付
  　交付率　3%
• 分割納付
  　交付率　なし

負担金は一律に賦課されますが、土地の用途及び負担能力等、その実情によって徴収猶予及び減免することが出来ます。
なお、猶予地で下水道を使用したい場合は、猶予分の受益者負担金を一括納付しなければなりません（この場合は報奨金は適用されません）。その際は猶予解除申出書に必要事項を記入の上、添付書類（位置図、公図、登記事項証明書など）と共に下水道課までご提出ください。

猶予解除申出書の様式はこちら。（別ウインドウで開く）

受益者に変更がある場合は届出が必要です。ただし、受益者負担金を完納している場合は除きます。

受益者変更届の様式はこちら。（別ウインドウで開く）

電子申請の場合は、届出書の提出は不要です。申請フォームに入力してください。