茂原市障害福祉サービス事業所・施設物価高騰対策支援金について

茂原市では、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉サービス事業所・施設の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、予算の範囲内において、茂原市障害福祉サービス事業所・施設物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を交付します。

支援金の交付対象者は、令和7年7月1日時点において、茂原市内で障害福祉サービス等を提供する事業所を有する事業者とします。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者は、支援金の交付対象としません。

• 茂原市内の事業所・施設で提供するサービス等種類に限ります。
• 同一区分で複数のサービス等種類を提供している場合は、サービス等種類ごとの加算はありません。
• 複数の区分でサービス等種類を提供している場合は、各区分の支援金額を合計します。

• 令和7年4月2日以後に事業を開始した区分、または令和7年4月1日から6月30日までの間に事業を休止した期間がある区分については、支援金の対象外となります。
• 居住系（共同生活援助）は、同一法人が所有する茂原市内の居住系事業所の定員総数に応じた支援金額となります。ただし、短期入所の定員数は含めません。
• 茂原市医療機関等物価高騰対策緊急支援金及び茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金の交付申請をした施設または事業所と同一敷地内で障害福祉サービス等を提供している場合は、そのサービス等種類の区分については、本支援金の対象外となります。ただし、相談系の区分による障害福祉サービス等を提供している場合は、同一敷地内であっても対象となります。

郵送または持参により申請してください。

茂原市内に事業所が複数あっても、法人からの一括申請となります。また、申請は1法人につき1回限りとなります。

• 茂原市障害福祉サービス事業所・施設物価高騰対策支援金申請書兼請求書（第1号様式）
• 共同生活援助事業所定員総数内訳（第1号様式別紙）※居住系の区分を申請する場合
• 支援金の振込先がわかる金融機関の通帳等の写し（申請者名義に限ります）

※申請書類の返却はいたしません。

〒297-8511　茂原市道表1番地　茂原市役所障害福祉課（2F）

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、支援金の交付を決定したときは、後日、交付決定通知書を送付し、支援金を交付します。なお、不交付となった場合は、理由を添えておしらせします。

1. 支援金の交付決定後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支援金の交付決定を取り消します。その場合、支援金を返還していただきます。
2. 市は必要に応じて、申請内容の状況について調査する場合があります。その場合、申請者は市に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。