支援措置対象者の個人情報漏えいについて

当市本納支所の税収納事務において、支援措置対象者の個人情報を漏えいする事案が発生しましたのでお知らせいたします。

関係各位におかれましては多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。

今回のことを踏まえ、再発防止を徹底してまいります。

なお、支援措置対象者の安全確保を優先し、この時期のお知らせとなりましたことを申し添えます。

※支援措置とは、配偶者からの暴力（DV）やストーカー行為等の支援措置対象者が、市区町村に申し出て支援の必要性が確認された場合に、申出の相手方からの「住民票の写し」等の交付の請求・申出があってもこれを制限（拒否）する制度です。

当市から転出し、転入先の自治体に支援措置を申し出ていた方について、申出の相手方家族が支援措置対象者名義の市税を納付した際に、領収証書と併せて転入先住所の記載された内訳書を誤って渡してしまったことにより、現住所が漏えいした。

令和7年8月22日

申出の相手方家族が支援措置対象者名義の納付書を持参していたことから、支援措置対象者の画面表示が出たにもかかわらず、納税の委任を受けているものと担当職員が誤認したため。

令和7年8月22日、当該書類を相手方家族から回収。

令和7年8月22日、警察に連絡し、支援措置対象者の安全確保について協力を要請。

令和7年8月22日、支援措置対象者に電話し、謝罪するとともに、安全確保のため転居等を勧め、以後の対応についても連絡を取り合うことを確認した。

※当市ではこれ以降、今後の対応について支援措置対象者と協議を継続している。

（1）個人情報の管理について、研修等を通じて職員への指導を徹底する。

（2）支援措置等に関する事務処理時には必ず複数の職員で対応するよう改めた。