茂原市立小中学校耐震化の用語解説

地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり、一般的に法律や指針等で定められた耐震診断法によって構造耐震指標値（以下Is値）を求め、Is値が0.6以下になった場合に耐震化工事が必要と判断されます。特に学校施設については、学校としての特殊性と地域の避難場所としての機能を加味し、0.7以上に補強するよう求められています。したがって、Is値0.7未満の建物は、耐震化工事が必要です。

昭和56年6月1日に建築基準法の改正において、大幅に構造関係規定の改正がありました。その改正の前後の基準をそれぞれ旧耐震基準と新耐震基準といいます。旧耐震基準に適合した建物について、耐震診断を要します。

学校を多く所管している地方公共団体が、どの施設から第2次診断を実施すべきかの順位を決めるために行う調査です。

耐震化優先度調査の結果で1～5の5段階で判定されます。その数値を優先度ランクといいます。数値が低い順から優先的に第2次診断を実施すべき建物です。

耐震診断の方法には、第1次診断、第2次診断、第3次診断の3種類があります。これらによって求められた結果をIs値という数値で表します。

• 第1次診断は、現地調査・設計図書により柱壁の断面積量・配置バランス・老朽化により判定します。
• 第2次診断は、現地調査・設計図書により構造解析を行い、柱・壁の強度・配置バランス・老朽化により判定します。
• 第3次診断は、現地調査・設計図書により、構造解析を行い、柱・梁・壁の強度・配置バランス・老朽化により判定します。

耐震補強工事の国からの補助金を受けるためには、第2次診断以上実施していることが条件であることから通常は第2次診断で判定します。