茂原市国民保護計画

国民保護法第35条の規定により「国民保護法」、「国民の保護に関する基本指針」及び「千葉県国民保護計画」を踏まえ、武力攻撃事態や大規模テロが発生し、またはその恐れがある場合に備え、茂原市が、国・県・他の市町村や関係機関と連携・協力して、迅速・的確に避難誘導や救援を行い、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小にとどめることができるよう、あらかじめ定めておくものです。

茂原市国民保護計画は、平成19年2月に策定し、平成29年7月に改定しましたが、国の基本指針変更及び県の計画修正等を踏まえ、令和2年1月31日（金曜日）に開催しました茂原市国民保護協議会において必要な見直しを行いました。

計画について詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

平成15年6月に「武力攻撃事態対処法」（正式名称は「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）が成立し、その基本的枠組みの下で整備された個別法制である「国民保護法」（正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）が平成16年6月に公布、同年9月に施行されました。
国民保護法では、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の責務や役割分担、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、および武力攻撃災害への対処に関する措置等に関して、具体的な内容について規定されています。

外部からの武力攻撃や大規模なテロに対し、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村等が相互に連携協力し、住民の避難や救援の措置等を行うことをいいます。

参考：国民保護計画に基づく避難場所（別ウインドウで開く）（千葉県危機管理課）

※国民保護についての、詳しい情報は、下記のホームページでご覧になれます。

• 内閣官房国民保護ポータルサイト
  　http:/www.kokuminhogo.go.jp/index.html（別ウインドウで開く）
• 「武力攻撃やテロなどから身を守るために（パンフレット）
  　http:/www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html（別ウインドウで開く）
• 消防庁ホームページ（国民保護）
  　http:/www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList2_1.html（別ウインドウで開く）
• 千葉県国民保護計画
  　http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/kokuminhogo/keikaku/index.html（別ウインドウで開く）