軽度者に係る福祉用具貸与費算定の判断理由書

　軽度者（要支援1・2、要介護1）に対する福祉用具貸与は原則として認められませんが、一定の条件に当てはまる場合例外的に福祉用具の貸与が認められます。申請にあたっては、認定の有効期間ごとに行ってください。

• 車いす及び車いす付属品
• 特殊寝台及び特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具及び体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）
• 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）

• 軽度者に係る福祉用具貸与費算定の判断理由書
• 居宅サービス計画書（1表、2表）

　　※「◯◯病院◯◯医師に、（病名）で、（状態）のため（福祉用具名）が必要との医学的な所見あり。」との記載をお願いします。

• サービス担当者会議の要点
• レンタル品のパンフレットの写し

貸与開始日から1ヶ月以内の提出をお願いします。

　詳しくは下記添付ファイルの「軽度者に対する福祉用具貸与（フロー図）」及び「要介護認定データ（認定調査票）に基づく例外給付の判定方法一覧」をご覧ください。