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法人市民税について

[2016年1月4日]

納税義務者

  • 市内に事務所または事業所を有する法人
     均等割と法人税割の合算額
  • 市内に事務所や事業所は有しないが、市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人
     均等割

税率

均等割の税率

資本金等の額 50億円超

  • 市内の従業者数50人超
     税率(年額) 3,000,000円
  • 市内の従業者数50人以下
     税率(年額) 410,000円

資本金等の額 10億円超50億円以下

  • 市内の従業者数50人超
     税率(年額) 1,750,000円
  • 市内の従業者数50人以下
     税率(年額) 410,000円

資本金等の額 1億円超10億円以下

  • 市内の従業者数50人超
     税率(年額) 400,000円
  • 市内の従業者数50人以下
     税率(年額) 160,000円

資本金等の額 1千万円超1億円以下

  • 市内の従業者数50人超
     税率(年額) 150,000円
  • 市内の従業者数50人以下
     税率(年額) 130,000円

資本金等の額 1千万円以下

  • 市内の従業者数50人超
     税率(年額) 120,000円
  • 市内の従業者数50人以下
     税率(年額) 50,000円

上記以外の法人

  • 税率(年額) 50,000円

法人税割額の計算

法人市民税法人税割の税率が変わります
平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資化することとなりました。
この改正を踏まえ、茂原市における法人市民税法人税割を、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率を14.7%から12.1%に引き下げます
また、今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。

法人市民税法人税割の税率

  • 改正前 14.7%
  • 改正後 12.1%(▲2.6%)

適用期間

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする経過措置が講じられます。

地方法人税(国税)の創設

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方法人税が適用されることになりました。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。
※地方法人税の詳しくは管轄の税務署へお尋ねください。

各種手続と様式

(1)法人市民税を納付する場合

様式

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

※申告書に関しましては、ダウンロード様式では用意がございません。
ご希望の場合、郵送にて送付いたします。お電話にてご請求ください。

(2)市内に法人を新たに設立、若しくは本店の転入や事業所等を設置した場合

  • 添付書類 登記簿謄本・定款の写し

(3)法人登録内容に変更がある場合

  • 添付書類 登記簿謄本・定款の写し

※連結納税に関する届出についてもこちらの様式をご利用ください。また、届出には下記書類の写し(グループ一覧以外の書類は税務署の受付印のあるもの)を添付してください。

開始

  1. 連結法人 連結納税の承認の申請書(初葉)
    連結法人 連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書
  2. グループ一覧

離脱

連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類

(4)更正の請求

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 市民税課

電話: 0475-20-1577 ファクス: 0475-20-1609

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