現場代理人の常駐義務の緩和の拡大について

令和5年1月1日以降に締結する契約から、現場代理人の兼任の要件が一部変更となります。

　　（変更前）ア 兼任する工事はすべて請負金額が3,500万円未満であること。

       　　　　   イ 兼任する工事は全て茂原市発注の工事であること。

　　（変更後）ア 兼任する工事はすべて請負金額が4,000万円未満（建築一式工事にあっては8,000万円未満）であること。

 　　　　　 　  　イ 兼任する工事の現場は、原則として茂原市内にあること。

次の要件のいずれかを満たすことを要件とします。

1. 工事現場において、現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間
2. 工事の全部の施工を一時中止している期間
3. 工事完成通知書の提出があった日から引渡しまでの期間

次の要件をいずれかを満たすことを要件とします。

（1）建設業法施行令第27条第2項の規定により、同一の専任の主任技術者が2以上の工事を管理するものであるもの。

（2）次の条件の全てを満たすもの。

　　ア 兼任する工事は、すべて請負金額が4,000万円未満（建築一式工事にあっては8,000万円未満）であること。

　　イ 兼任する工事の現場は、原則として茂原市内にあること。

　　ウ 兼任する工事は、当該工事を含め3件までであること。

「現場代理人兼任届」を、工事発注課に提出してください。詳しくは「現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領」（下記添付ファイル）を参照してください。