「令和3年度　市長と話し合う会」は動画配信で実施しました！

市では、例年11月に「市長と話し合う会」を開催し、市民の皆さんとテーマに沿った意見交換をしています。

今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催方法を変更し、事前に市民の皆さんから質問を募集の上、市長の回答を動画で制作しましたので、ぜひご覧ください。

この度は貴重なご意見、ありがとうございました。

「子育て支援策」　「市の情報発信」　「人口減少問題対策」

動画では、字幕とチャプターを用意してますので、ぜひ動画をご覧ください。

現在、東郷保育所で耐震診断が実施されていますが、豊田保育所と鶴枝保育所では耐震診断がまだであり、早急な実施が必要だと考えます。

令和4年度当初予算に、必要な措置をどのように講じられますか？

令和4年度当初予算では、豊田保育所の耐震診断の実施を予定しています。

鶴枝保育所の耐震診断につきましては、他の事業との優先順位を考慮しながら、可能な限り早急な対応に努めたいと考えております。

現在、朝日の森保育所で、定員に空きがある場合に預かる一時預かり保育が「余裕活用型」で実施されていますが、定員に空きがなく、預かり保育を実施しているとは言い難い状況です。

一時預かり保育は、保育所や幼稚園を利用していない子育て家庭への支援であり、子育ての孤立化を防ぎ、またリフレッシュのための利用など、ニーズが高いため、実施を急いでいただきたいと考えます。

これらのことから、朝日の森保育所の一時預かり保育及び来年度新たに実施する一時預かり保育について、「一般型」で実施していただけますか？

令和4年度から鶴枝保育所では、「一般型」による一時預かり保育の実施を予定しておりまして、1日5人程度の受け入れが可能となります。

「一般型」の開設により、疾病や冠婚葬祭などの緊急時や、育児疲れからのリフレッシュのための保育に加え、保育所の入所基準に満たない児童の定期的な受け入れも可能となります。

今後も、保護者の就労形態の多様化や、家庭の孤立化を解消するサービスとして、取り組んでまいりたいと考えております。

なお、朝日の森保育所では、従来通り「余裕活用型」の一時預かり保育を継続する予定ですので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

子どもたちの家庭環境は多様化、複雑化し、加えてコロナ禍において子ども達へのきめ細かな支援が必要になっています。

要支援対策の視点から、子ども・保護者を専門的に把握し、より一層茂原市全体の子どもへの虐待防止、また、要保護児童対策協議会へつなげ、全ての子どもの笑顔を守るため、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士などの地域連携推進員の配置に向けた、来年度の予算化をお願いします。

地域連携推進員の保育所等への配置ですが、本市では、支援が必要と思われる家庭に対し、保育所等と連携して、面談や家庭訪問を実施し、支援に取り組んでいるため、現時点での配置は考えておりません。

保育所を利用する世代はICTを最も活用しており、時代が求める変容が急務です。厚生労働省のガイドラインや、すでに先駆的に取り組んでいる自治体を参考に、茂原に適したICTの活用、保育所職員の働き方の見直しを市長のリーダーシップのもとお願いします。

ICTの活用につきましては、保育士の業務負担を軽減し、働きやすい環境をつくるための有効な手段だと考えております。

今後、現場の保育士の意見や、他市町村の取り組み等を確認し、本市の保育所の実情に適したシステムの導入を検討したいと考えております。

市民に分かりやすいように、厚生労働省の通知に使用されている「子育て世代包括支援センター」を用いるなど、若い世代が親しみやすい愛称を検討してください。

平成29年度に子育て世代包括支援センターを設置した際、既に妊産婦の支援を行うために設置されていた「産前産後サポートセンター」の名称を継続して使用することにしまして、これを現在も使用しています。

「産前産後サポートセンター」は、業務が保健センター業務に含まれることや、専用ダイヤルがないことなどから、市民の皆さまへの十分な周知ができていないのが現状です。

今後、市民にわかりやすいよう専用ダイヤルの設置や、名称の変更など、他市町村の状況を踏まえて、検討したいと考えております。

現在、茂原市子ども・子育て支援計画に沿って、子育て支援課が「基本型」・「特定型」を、また保健センターで「母子保健型」が実施されていますが、より利用者目線に立ち、教育、保育、保健、その他子育て支援情報、相談、助言などがワンストップでできるように、分かりやすく利用しやすい窓口が求められています。具体的には、総合相談スペースの確保や市民への周知が必要ではないでしょうか？

子育て支援課、保健センター、お互いができる限り連携を図り、利用者の立場に立った対応に努めておりますが、すべてをワンストップで出来ていないのが実状です。

今後、子育て家庭に関する教育・保育・保健等のすべての相談や手続きが、1か所で行えるよう、関係各課と協議してまいりたいと考えております。

子どもの育つ環境は複雑化、多様化、孤立化などさまざまな状況にあり、相談　　事業においても専門性が問われています。子どもの状況、保護者へのニーズに適切に対応するために、社会福祉士や精神保健福祉士、心理カウンセラー等の専門職の職員の配置を求めます。

家庭を取り巻く問題が複雑化している中で、本市では、児童相談所の専門職員と連携して問題の解決に取り組んでおります。家庭の状況に応じた相談に、的確かつ迅速に対応するためには、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門的な知識を備えた職員の配置は必要だと考えておりますので、職員の配置について検討してまいります。

ファミリーサポートセンター事業は、子育て支援の重点施策として取り組まれていますが、昨年の利用実績は7人と、予算に対して、利用者が少なく、利用者のニーズに添った対応が必要だと考えます。

利用者が少ないことにつきましては、課題であると認識しておりますので、頂いたご意見や他市の実施状況を参考に、利用料金の軽減など、利用しやすいサービス提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

公設と民設の学童クラブで「保護者負担の利用料」と「賃金や社会保障などの指導員待遇」において差が発生していることについて、市としてどのように考えていますか？

公設学童クラブと民設学童クラブでは、保護者の利用料負担や指導員待遇において差が発生していることは認識しておりまして、その格差を解消することが、喫緊の課題であると考えております。

民設の学童クラブ運営について、利用者または指導員に対する「補助金の増額」「補助内容の拡充」「茂原市独自の単独補助」「放課後児童支援員等処遇改善等事業」「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の予算化の計画はありますか？ある場合、いつから、どの分野に、どの程度の予算が見込まれますか？

民設の学童クラブ運営への補助につきましては、公設と民設の利用料の格差の解消を図るため、令和4年度から運営者への補助金の増額を予定しております。

利用料の補助につきましては、令和4年度から補助の対象である「非課税世帯」等に児童扶養手当を受給する「ひとり親世帯」等を加え、補助対象を拡大する予定です。

私が情報を入手する手段は広報もばらではなく、スマホで必要な情報を　検索し、市のサイトにたどり着くというのが常です。たどり着いても長文や役所言葉で理解するのに苦労することが時々あります。

そこで必要な情報を短時間で入手できるよう、情報サイトへの掲載方法や 内容について検討いただけないでしょうか？

分からないことがあったら、ネット検索するという行為は、皆さん日常的に行っていると思います。そのような中、市公式ウェブサイトで市が発信している情報が、わかりにくいといった声を頂いています。

また、情報発信ツールとして活用している「Facebook」や「Twitter」に、今後、「LINE」を加えることにより、市民の皆さんがより情報を得やすくなるよう努めてまいります。

現在、市で行っている、広報紙を新聞折込みで各家庭に配る必要があるのでしょうか。高齢者の方など必要な方だけにお届けする方が経費的にも安価ではないでしょうか。

広報「もばら」の新聞折込みですが、令和2年度に実施した広報広聴アンケートでは、新聞購読者のうちの9割近くが、広報から市の情報を得ていると回答しています。

全国的に市民活動等が活発な自治体は、子育て世代など若い方たちに選ばれ、住んでみたいまちになっているように思います。

多くの市民が持てる力を発揮し、市民活動を活発化するために、市民が　オープンに交流でき、情報提供やつながりを持てる、ある程度のスペースのある固定した「場」の設置が必要だと思います。 市民誰もが立ち寄れ、さまざまな団体の情報収集ができ、市民活動団体が会議などで使用できる、市民活動支援センターとしての場所の検討をお願いします。

市民活動支援センターは、現在、生活課に設置しており、市民交流の場には、市役所1階フリースペースの一部を開放し、市民活動団体の情報交流の場として活用していただいております。 将来的には、商店街等の空き店舗を活用するなど、独立した場所を確保することで、市民の力を活かすことが理想と考えております。

今後も、本市の実態に沿った市民活動支援センターの設置に向け調査研究してまいります。