物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について
- 初版公開日:[2025年07月14日]
- 更新日:[2026年5月14日]
- ID:9016
茂原市では、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策のための事業を行っております。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るために創設された交付金です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業(令和8年度)
電子地域通貨事業
【事業概要】
米などの食料品の物価高騰による各家庭の負担軽減及び市内の経済循環を図るため、市内でのみ利用できる電子地域通貨を発行し、チャージした額の30%をプレミアムポイントとして付与する。
【事業費】
93,185千円
学校給食物価高騰対策事業
【事業概要】
物価高騰に伴う子育て世帯支援として、学校給食用食材料費の物価高騰分について市で負担する。
【事業費】
82,357千円
給食費無償化事業(中学校)
【事業概要】
物価高騰に伴う子育て世帯支援として、市立中学校の給食費について保護者負担分を市で負担する。
【事業費】
93,452千円
給食費無償化事業(公立幼稚園・保育所)
【事業概要】
物価高騰に伴う子育て世帯支援として、公立保育所および公立幼稚園の給食費について保護者負担分を市で負担する。
【事業費】
23,826千円
給食費無償化補助事業(私立幼稚園・保育所)
【事業概要】
物価高騰に伴う子育て世帯支援として、私立保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設(子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園を除く)に通う児童の給食費相当分を補助金として交付する。
【事業費】
76,320千円
生理用品無償配布事業
【事業概要】
経済的理由により生理用品を購入できない状況への対応を図ることで、「生理の貧困」を緩和し、女性の健康及び尊厳の保持に資するために市内の公共施設及び学校において生理用品の無償提供を行う。
【事業費】
784千円
証明書コンビニ交付手数料減免事業
【事業概要】
コンビニ交付サービスにおける住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書の交付手数料(各300円)を半額(各150円)に減額する。
【事業費】
3,786千円
公設学童クラブ物価高騰対策事業
【事業概要】
エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている学童クラブについて、光熱水費の物価高騰見込分に地方創生臨時交付金を充当する。
【事業費】
475千円
公立保育所物価高騰対策事業
【事業概要】
エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている公立保育所について、給食賄材料費及び光熱水費等の物価高騰見込分に地方創生臨時交付金を充当する。
【事業費】
14,689千円
