物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について

　茂原市では、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策のための事業を行っております。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るために創設された交付金です。

【事業概要】

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け、負担感の大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を支給する。

更に加算として、支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下の児童1人当たり2万円を支給する。

【事業費】

【事業概要】

令和6年度に実施した当初調整給付に不足のある方に対して、本来給付すべき所要額と当初調整給付との間に生じた差額を支給する。

また、個別申請により、制度上、本人としても扶養親族等としても定額減税対象外であるなど給付要件を確認して給付する必要がある方に対して、原則4万円を支給する。

【事業費】

368,815千円

【事業概要】

自治会が設置する防犯カメラに対して、設置費用の一部を補助することで、安全・安心な地域構築に係る費用の負担軽減を図る。

【事業費】

7,500千円

【事業概要】

市内で活動する防犯団体へ、資機材を購入し提供することで、各団体の防犯活動を強化すると共に、物価高騰分を緩和し、継続的な活動を行えるよう支援する。

【事業費】

459千円

【事業概要】

現下の物価高騰の状況において、医療機関、薬局等は公的価格により事業費等を価格に転嫁できないことから、経済対策を踏まえ本支援金の交付により光熱費の負担を軽減し、安定的かつ継続的な事業運営を支援する。

【事業費】

11,169千円

【事業概要】

エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている学童クラブについて、光熱水費等の物価高騰見込分に地方創生臨時交付金を充当する。

【事業費】

535千円

【事業概要】

エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている民設の学童クラブに対し、学童クラブ運営にかかる経費の物価上昇見込分を補助金として交付する。

【事業費】

2,028千円

【事業概要】

エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている公立保育所について、給食賄材料費及び光熱水費等の物価高騰見込分に地方創生臨時交付金を充当する。

【事業費】

11,630千円

【事業概要】

エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている私立保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設（子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園を除く）に対し、給食材料費及び光熱水費等運営に係る経費の物価上昇見込分を補助金として交付する。

【事業費】

18,675千円

【事業概要】

物価高騰に伴う消費下支え等を通じた市内中小企業者支援として、対象キャッシュレス決済を使用して市内対象店舗を利用した方にポイント還元を行うことにより、市内対象店舗での消費の増加を図る。

【事業費】

65,000千円

【事業概要】

物価高騰により大きな影響を受けている公共交通事業者に対し、事業の継続への支援として、支援金を交付する。

【事業費】

4,860千円

【事業概要】

エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている私立幼稚園に対し、給食材料費及び光熱水費等運営に係る経費の物価上昇見込分を補助金として交付する。

【事業費】

2,505千円

【事業概要】

食材料費が高騰している中、子育て世代の保護者の経済的負担の軽減を図るため、多子世帯が扶養している第3子以降の小中学校在籍児童生徒の給食費の無償化及び、食材料費の物価高騰分を市が負担する。

【事業費】

16,596千円

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【事業概要】 

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所・施設等に対して、事業の継続を支援するための支援金を交付する。

【事業費】

15,861千円

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【事業概要】

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス施設等に対して、事業の継続を支援するための支援金を交付する。

【事業費】

4,986千円

【事業概要】

エネルギー・食料品価格高騰等の影響を受けている児童養護施設に対し、給食材料費及び光熱水費等運営に係る経費の物価上昇見込分を補助金として交付する。

【事業費】

240千円