令和7年国勢調査を実施します

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。

調査結果は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられています。

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

大正9年（1920年）の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施しており、今回の調査は22回目になります。

令和7年（2025年）10月1日を基準日として実施します。

令和7年10月1日現在で、日本国内にふだん住んでいるすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

【世帯員に関する事項】（全13項目）

1.   氏名

2.   男女の別

3.   出生の年月

4.   世帯主との続き柄

5.   配偶の関係

6.   国籍

7.   現在の住居における居住期間

8.   5年前の住居の所在地

9.   就業状態

10. 所属の事業所の名称及び事業の種類

11. 仕事の種類

12. 従業上の地位

13. 従業地または通学地

【世帯に関する事項】（全4項目）

1.   世帯の種類

2.   世帯員の数

3.   住居の種類

4.   住宅の建て方

総務大臣から任命された非常勤の国家公務員である調査員が、令和7年9月下旬頃から各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

回答方法は、次のいずれかの方法によりご回答いただけます。

1.　インターネットによる回答

2.　郵送による回答

3.　調査員へ提出

インターネット回答がかんたん・便利でおすすめです！

・お持ちのスマートフォンやパソコン、タブレットからの回答ができるため、24時間いつでもお好きな時間に回答いただくことができます。

（回答にかかる時間は約10分ほどです。）

国勢調査の調査結果は、総務省統計局（別ウインドウで開く）のホームページや「e-Stat（政府統計の総合窓口）」（別ウインドウで開く）でご確認いただけます。

調査により集められた調査票の回答内容は、「統計法」によって厳重に保護されています。また、調査に従事する者に守秘義務違反があった場合は、統計法により罰則が科されます。

調査票の内容を統計作成の目的以外に使用することや、調査に従事するものが職務上知り得た情報を他に漏らすことはありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられていますので、安心してご記入・ご回答いただきますようお願いいたします。

国勢調査と偽って、各家庭に電話をかけ、個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」にご注意ください。

国勢調査では、国が任命した調査員が、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。

調査員が銀行口座やクレジットカードの番号をお聞きしたり、金銭を要求することは一切ありません。

不審に思った際には、速やかに市役所企画政策課までご連絡をお願いします。

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