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児童扶養手当について

[2018年5月8日]

父母の離婚等により、親と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

制度のしくみ

支給対象者

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の3月31日までの児童(心身に基準以上の障害を有する児童は20歳の誕生日の前日まで)を監護している母親、児童を監護し、かつこれと生計を同じくする父親または、父母にかわってその児童を養育している方です。

  1. 父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 未婚の母の児童(認知されている児童を含む)
  9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

但し、次のいずれかに該当するときは手当が支給されません。

児童が

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 児童福祉施設に入所しているとき。または里親に委託されているとき
  • 父または母の配偶者(事実上婚姻関係にある場合を含む。)に養育されているとき

父、母または養育者が

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 平成15年4月1日時点において支給要件に該当して5年を経過しているとき(母または養育者に限る)。

※これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は法改正により、年金額が児童扶養手当より低い方はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当を受給するためには、事前にご相談ください。

支給額

手当には所得による支給の制限があります。この所得は、父または母である受給資格者については、父または母が受けとる養育費が含まれ、平成15年4月1日より受取人が児童である場合も含みます。

  • 全部支給の場合 月額 1人42,500円 (平成30年4月現在)
  • 一部支給の場合 月額 1人42,490円~10,030円※請求者の所得額により異なります。(平成30年4月現在)

対象児童が2人の場合月額最大10,040円、3人以上の場合は1人につき月額最大6,020円が加算されます。

  • 全部停止の場合 支給されません。   

※消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド措置により平成30年4月分から児童扶養手当の手当額が改定されました。                                         

支払時期

認定を受けると、認定請求した翌月分から手当が支給されますが、原則として4月・8月・12月の年3回、支払い月の前月分までが指定した金融機関の口座に振り込まれます。また、平成15年4月1日より、受給開始月から5年と支給要件に該当した月から7年を比較していずれか早い月から手当額を減額し、支給することになります。

所得制限限度額

受給者本人の所得制限限度額表(金額は全て円)
扶養親族等の数全部支給
収入額
全部支給
所得額
一部支給
収入額
一部支給
所得額
0人1,220,000490,0003,114,0001,920,000
1人1,600,000870,0003,650,0002,300,000
2人2,157,0001,250,0004,125,0002,680,000
3人2,700,0001,630,0004,600,0003,060,000
4人3,243,0002,010,0005,075,0003,440,000
5人3,763,0002,390,0005,550,0003,820,000

※平成30年8月から「全部支給」の所得限度額が変更されました。


扶養義務者の所得制限限度額表(金額は全て円)
扶養親族等の数収入額所得額
0人3,725,0002,360,000
1人4,200,0002,740,000
2人4,675,0003,120,000
3人5,150,0003,500,000
4人5,625,0003,880,000
5人6,100,0004,260,000

平成30年8月より所得算定に当たって控除の適用が拡大されました。

  1.  離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの方(※1)が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円(※2)を控除します。
    (※1)児童扶養手当法第4条第1項第3号に規定する養育者や児童と同居する祖父母などの扶養義務者など
    (※2)一定要件を満たす場合は35万円
  2.  土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、総所得金額等合計額から控除します。

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茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 福祉部 子育て支援課

電話: 0475-20-1573 ファクス: 0475-20-1610

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