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あしあと

    児童扶養手当について

    • [2021年7月11日]
    • ID:1567

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    父母の離婚等により、親と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

    制度のしくみ

    支給対象者

    次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の3月31日までの児童(心身に基準以上の障害を有する児童は20歳の誕生日の前日まで)を監護している母親、児童を監護し、かつこれと生計を同じくする父親または、父母にかわってその児童を養育している方です。

    1. 父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童
    2. 父または母が死亡した児童
    3. 父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にある児童
    4. 父または母の生死が明らかでない児童
    5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
    6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
    7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
    8. 未婚の母の児童(認知されている児童を含む)
    9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

    ※公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は、年金額が児童扶養手当より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

    ※障害基礎年金に加入している方は、受給者の控除後所得により算定した児童扶養手当額が子の加算分を上回る場合に児童扶養手当を受給できます。

    ※児童扶養手当を受給するためには、事前にご相談ください。


    また、次のいずれかに該当するときは手当が支給されません。

    児童が

    • 日本国内に住所を有しないとき
    • 児童福祉施設に入所しているとき。または里親に委託されているとき
    • 父または母の配偶者(事実上婚姻関係にある場合を含む)に養育されているとき

    父、母または養育者が

    • 日本国内に住所を有しないとき
    • 平成17年4月1日時点において支給要件に該当して5年を経過しているとき(母または養育者に限る)。


    支給額

    手当には所得による支給の制限があります。この所得は、父または母である受給資格者については、父または母が受けとる養育費が含まれ、平成17年4月1日より受取人が児童である場合も含みます。

    • 全部支給の場合 月額 1人43,160円 (令和3年4月現在)
    • 一部支給の場合 月額 1人43,150円~10,180円※請求者の所得額により異なります。(令和3年4月現在)

    対象児童が2人の場合月額最大10,190円、3人以上の場合は1人につき月額最大6,110円が加算されます。

    • 全部停止の場合 支給されません。   


                                             

    物価スライドによる手当額の変更について

    全国消費者物価指数の実績値の公表結果により、例年4月に児童扶養手当支給額の見直しがあります。令和2年度以降の児童扶養手当額については、下記のとおりです。
    令和2年度以降の児童扶養手当額(月額)
     平成31年4月~令和2年3月 令和2年4月~

    〈全体額〉

    全部支給

    一部支給 

     

    42,910円

    42,900円~10,120円

     

    43,160円

    43,150円~10,180円

     〈第2子加算額〉

    全部支給

    一部支給

     

    10,140円

    10,130円~5,070円

     

    10,190円

    10,180円~5,100円 

     〈第3子以降加算額〉

    全部支給

    一部支給

     

    6,080円

    6,070円~3,040円 

     

    6,110円

    6,100円~3,060円 

    支払時期

    認定を受けると、認定請求した翌月分から手当が支給されますが、原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回、支払月の前月分までが指定した金融機関の口座に振り込まれます。また、平成17年4月1日より、受給開始月から5年と支給要件に該当した月から7年を比較していずれか早い月から手当額を減額し、支給することになります。

    令和元年11月から年6回払いになりました。

    詳しくは「ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ」をご確認ください。

    お知らせ

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    所得制限限度額

    受給者本人の所得制限限度額表(金額は全て円)
    扶養親族等の数全部支給
    収入額
    全部支給
    所得額
    一部支給
    収入額
    一部支給
    所得額
    0人1,220,000490,0003,114,0001,920,000
    1人1,600,000870,0003,650,0002,300,000
    2人2,157,0001,250,0004,125,0002,680,000
    3人2,700,0001,630,0004,600,0003,060,000
    4人3,243,0002,010,0005,075,0003,440,000
    5人3,763,0002,390,0005,550,0003,820,000
    扶養義務者の所得制限限度額表(金額は全て円)
    扶養親族等の数収入額所得額
    0人3,725,0002,360,000
    1人4,200,0002,740,000
    2人4,675,0003,120,000
    3人5,150,0003,500,000
    4人5,625,0003,880,000
    5人6,100,0004,260,000

    ※扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める直系血族及び兄弟姉妹で、受給者と生計を同じくする者を言います。

     所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある者についての限度額(所得ベース)は、上記の限度額に次の額を加算した額です。

     (1)本人の場合は、

       ・老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円

       ・定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)1人につき15万円

     (2)孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

    お問い合わせ

    茂原市役所福祉部子育て支援課

    電話: 0475-20-1573

    ファクス: 0475-20-1610

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