ひとり親家庭等医療費の助成について

母子家庭等に対し、医療費等の一部を助成することによりひとり親家庭等の福祉の向上を図ることを目的としています。

• 茂原市内に居住し、児童を養育する、次のいずれかに該当する保護者

1. 離婚した者であって現に婚姻していない者
2. 配偶者の生死が引き続き1年以上明らかでない者
3. 配偶者から1年以上遺棄されている者
4. 配偶者が海外にあるため1年以上その扶養を受けることができない者
5. 配偶者が障害者手帳で1級もしくは2級程度の障害にある者
6. 配偶者が法令により1年以上拘禁されている者
7. 婚姻によらないで母または父となった者であって現に婚姻していない者

• 上記に掲げるものに現に養育されている児童
• 父母（実父母及び養父母を指します。）のない児童であって、次のいずれかに該当する者

1. 父母と死別した児童
2. 父母の生死が1年以上明らかでない児童
3. 父母から1年以上遺棄されている児童
4. 父母が海外にあるため、1年以上その扶養を受けることができない児童
5. 父母が精神または身体の障害により長期に渡って労働能力を失っているため、その扶養を受けることができない児童

上記に該当する場合であっても、次のいずれかに該当する方は助成の対象とはなりません。

• 国民健康保険または社会保険に加入していない方
• 生活保護を受けている方、国または地方公共団体の施策により医療費等の助成を受けることができる方

• 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（心身に基準以上の障害がある場合は20歳になる前日まで）にかかった医療費が助成対象です。
• 領収日の翌日から2年以内に請求してください。

• 通院…1回につき300円（住民税所得割非課税世帯の方は無料）
• 調剤…無料
• 入院…1日につき300円（住民税所得割非課税世帯の方は無料）

※助成されるのは、保険適用分のみです。

※高額療養費や付加給付金などが健康保険組合等から支給される場合には、その額を除きます。

※証明手数料は1件につき200円まで助成します。

前年の所得（1月～10月診療分は前々年の所得）が下表の限度額を超えている方は助成を受けることができません。

医療費の助成を受けるためには受給資格申請が必要です。下記の添付書類をご用意のうえ、子育て支援課で申請手続きをしてください。

1. 戸籍謄本（本人）：1通　　離婚の場合は、その旨の記載があるもの（認定の請求月内に戸籍謄本を提出できない場合には離婚届受理証明書にて仮受付をします。その場合、後日戸籍謄本の提出が必要です。）
2. 戸籍謄本（児童）：1通　認定請求者の戸籍に入っているときは，不要です。
3. ※世帯全員の住民票（省略のないもの）
4. ※前年分（1月～9月に申請をする場合は前々年分）の本人の所得に関する市町村長の証明書（所得課税証明書等）
5. 本人及び児童の「資格情報のお知らせとマイナ保険証」または「資格確認書（マイナ保険証をお持ちでない方）」
6. 本人名義の銀行口座がわかるもの（通帳、キャッシュカード等）
7. その他：申請の理由によっては，他にも書類が必要な場合があります。

（注）1から4は、児童扶養手当の申請に提出された方は省略できます。

※児童扶養手当の申請をされない方であっても、茂原市が所得等の情報及び住民票情報の調査をすることに同意していただいた場合は省略できます。

千葉県内の医療機関で受診した場合（現物給付方式）

医療機関の窓口でひとり親家庭等医療費助成受給券と「マイナ保険証」または「資格確認書（マイナ保険証をお持ちでない方）」を提示してください。その場で助成が受けられます。

医療機関で発行の領収証を添付のうえ、「ひとり親家庭等医療等助成申請書」を提出してください。後日指定口座へ所定の額を振り込みます。

• 「医療費計算書」に医療機関などで受診の証明をしていただければ、領収証に替えることができます。
• 助成額の振込日は、申請月の翌月末になります。

受給資格認定の交付を受けた後、次のような変更があったときは、子育て支援課まで受給資格変更（喪失）届を提出してください。

1. 住所，氏名が変わったとき
2. 加入している健康保険が変わったとき  
3. 健康保険の資格がなくなったとき
4. 生活保護を受けるようになったとき  

（注） 偽り、その他不正に医療費の助成を受けた時は、助成を受けた額の全部または一部を返還しなければならないことがあります。