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茂原市の「創業支援事業計画」が国に認定されました

[2018年3月2日]

「創業支援事業計画」の認定について

茂原市では、茂原商工会議所、市内金融機関、ならびに各関係機関と連携して、市内で創業をめざす皆さんを支援するため「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月に国の認定を受けました。

これにより、本計画に定められている「特定創業支援事業(創業支援セミナー)」を修了した方は、会社設立時の登録免許税の減免、創業関連融資のサポート拡充等の措置を受けることができます。ぜひ積極的にご活用ください。

創業支援事業計画【概要】

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特定創業支援事業について

特定創業支援事業とは、創業支援事業計画に掲げる事業の中で、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識習得を目的として、継続的に行う支援のことで、茂原市では、茂原商工会議所で行われる「創業支援セミナー」が、こちらに位置づけられています。

この特定創業支援事業を受講し、4つの知識を習得したと認められる方は、支援を受けたことの証明として、申請により市が証明書を交付します。この証明書により、以下の特例を受けることができます。

特例内容について

特例内容
 特例対象 特例の内容備考 
株式会社等設立時の登録免許税 

市内で株式会社、合名・合資・合同会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減。

・株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)。

・合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減。

茂原市内で会社を設立する場合のみ適用となります。

創業後5年未満の個人が会社を設立する場合にも適用となります。

2融資を受けられる際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証 

創業関連保証の限度額の拡充(1,000万円から1,500万円に拡大)。

創業関連保証の対象の拡大(創業2ヵ月前から6ヵ月前に前倒し) 。

事業開始6ヵ月前から創業後5年未満の方が対象となります。

別途、信用保証協会または金融機関の審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」自己資金要件等撤廃。 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります。 

認定連携創業支援事業者

茂原商工会議所

茂原市茂原443

電話 0475-22-3361 /  ファクス 0475-23-7895

千葉県信用保証協会

千葉市中央区中央4-17-8

電話 043-311-5001 / ファクス 0475-221-8424



詳しくはこちらから。(別ウインドウで開く)

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お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 経済環境部 商工観光課

電話: 0475-20-1528 ファクス: 0475-20-1604

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