茂原市創業支援補助金

茂原市では、産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内で支援をしております。

補助金の交付対象者は、次の要件を全て満たす方となります。

1. 市補助金の申請年度内に創業を行う者または申請時に創業の日から5年を経過しない者
2. 創業の日に市内に事業所等を設置し、または設置しようとしている者（仮設または臨時の店舗等その設置が恒常的でないものを除く。）
3. 創業した後において、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号若しくは第5号に規定する中小企業者または同条第3項第1号、第2号若しくは第6号に規定する小規模企業者
4. 茂原商工会議所が実施する創業相談を受け、事業支援が必要として当該会議所が認めた者
5. 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の認定を受けた創業支援等事業計画に基づく、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（有効期限内に限る。）を交付された者またはその者が代表者を務める法人

※　特定創業支援等事業の詳細については、茂原市の「創業支援等事業計画」について（別ウインドウで開く）をご覧ください。

上記【補助対象者】の内容にかかわらず、次に掲げるもののいずれかに該当する方は、対象外となります。

1. 市町村税を滞納している者
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定による許可または届出を要する営業を営む者
3. フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
4. 茂原市暴力団排除条例（平成24年茂原市条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等または同条例第9条に規定する暴力団密接関係者のいずれかに該当する者
5. 創業後に代表者が変更された法人
6. この要綱に基づく補助金の交付を受けた翌年度から起算して、5か年度を経過していない個人または法人
7. この要綱に基づく補助金の交付を受けた翌年度から起算して、5か年度を経過していない個人が新たに創業する法人
8. この要綱に基づく補助金の交付を受けた翌年度から起算して、5か年度を経過していない法人の代表者及びその代表者が新たに創業する法人
9. その他市長が適当でないと認める者

本補助制度への申請には、事前に茂原商工会議所への相談が必要となっております。

経営指導員も在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

茂原商工会議所（茂原市茂原443番地）

電話：0475-22-3361

ファクス：0475-23-7895

茂原商工会議所ホームページ（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）

申請等に必要な書類は、商工振興支援施策ガイドブック（別ウインドウで開く）でご確認ください。

指定の様式がある書類については、以下からダウンロードいただき、作成してください。