茂原市創業支援補助金について

茂原市では、市内で新たに創業しようとする方に対し、予算の範囲内での助成を実施しております。取り組み内容や補助率等につきましては、以下のとおりとなりますので、ぜひ、ご活用ください。

※ここでいう創業、創業の日、並びに事業所とは、次のいずれかに該当する場合を言います。

1. 事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始する場合
2. 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合
3. 創業の日とは、個人事業者にあっては開業の日、法人にあっては法人設立の日とする
4. 事業所とは、事業の用に供する事務所、店舗、工場等のことを言う

補助金の対象者となる方は、次の要件を満たす方になります。

1. 市内において補助金の申請年度内に創業を行う方、または申請時に創業の日から5年を経過しない方
2. 創業の日に市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている個人事業者、または市内を本店所在地とした法人登記が行われている法人
3. 市内に事業所等を設置し、または設置しようとしている方（仮設または臨時の店舗等その設置が恒常的でないものを除く）
4. 創業した後において、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号もしくは第5号または第3項第1号、第2号もしくは第6号に規定する業種を営んでいる方
5. 茂原商工会議所が実施する創業相談を受け、事業支援が必要として当該会議所が認めた方
6. 「茂原市創業支援等事業計画」に基づく特定創業支援等事業による支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明書を交付された方（※）
7. この要綱に基づく補助金の交付を受けていない個人事業者（法人にあっては代表者）

※　特定創業支援等事業の詳細については、茂原市の「創業支援等事業計画」について｜茂原市（別ウインドウで開く）をご覧ください。

前述の内容にかかわらず、次に掲げるものに該当する方は、対象外となります。

1. 市税を滞納している方
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定による許可、または届出を要する営業を営む方
3. 他の方が行っていた事業を継承して事業を営む方
4. フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づく事業を営む方
5. 国、地方公共団体（本市を除く）その他これらに類する者から、本補助事業と同類の補助金を受けた方、または受ける見込みのある方。
6. その他市長が適当でないと認める方

補助対象経費は、補助金の交付決定年度内の創業に係る経費で、交付決定日から創業後5年を経過しない日までに要した創業に係る経費のうち、次に掲げるものが対象となります。

1. 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
2. 店舗等借入費
3. 設備または備品購入費
4. マーケティング調査費
5. 広報費

• 補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
• 限度額：30万円

補助金の交付を受けようとする方は、以下に掲げる書類のご提出をお願いします。

1. 補助金等交付申請書（※）
2. 事業計画書（※）
3. 茂原市創業支援支援補助金に係る事業支援計画書（※）
4. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明書（証明書の発行については、商工観光課まで問い合わせてください。）
5. 収支予算書（※）
6. 納税証明書
7. 個人事業者（法人にあっては代表者）の住民票の写し
8. 登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る）
9. 定款（実績報告時の提出も可）
10. 会社概要（実績報告時の提出も可）
11. 個人事業の開廃業等届出書の写し（個人事業者ですでに開業している場合に限る）
12. 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る）
13. 見積書等経費の内容がわかるもの
14. その他市長が必要と認める書類

（※）の書類は様式がありますので、以下よりダウンロードをお願いします。

補助事業が完了した方は、その完了した日から起算して20日以内に、「補助事業等実績報告書」と「完了届」に、次に掲げる書類等を添えて、ご提出お願いします。

1. 収支決算書
2. 補助事業に係る経費の支払いをが確認できる書類（領収書等の写し）
3. 写真等購入した設備・備品の設置状況がわかるもの（補助対象経費に設備・備品購入費を含む場合に限る）
   
4. 事業所等の賃貸借契約書の写し（補助対象経費に賃料等を含む場合に限る）
5. 住民票の写し（個人事業者で、交付申請時に市内に居住していない場合に限る）
6. 登記事項証明書の写し（法人で交付申請時に提出していない場合に限る）
7. 定款（法人で交付申請時に提出していない場合に限る）
8. 会社概要（法人で交付申請時に提出していない場合に限る）
9. 個人事業の開廃業等届出書の写し（個人事業者で交付申請時に提出していない場合に限る）
10. 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、交付申請時に許認可を取得していない場合に限る）
11. その他市長が必要と認める書類

当補助金の金額の確定通知を受けた方は、以下の書類を提出し、交付請求を行ってください。