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あしあと

    軽自動車税(種別割)について

    • 初版公開日:[2021年04月01日]
    • 更新日:[2022年4月1日]
    • ID:820

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      軽自動車税は令和元年10月1日から  軽自動車税(種別割)に名称が変更されました。

    軽自動車税(種別割)の課税の根拠

    軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在において、その車両の所有者に課税されます。


    軽自動車の税率

    原動機付自転車及び二輪車等

    税率は表1のとおりです

    表1
    種別税率 
     原動機付自転車(50cc以下) 2,000円
     原動機付自転車(90cc以下) 2,000円
     原動機付自転車(125cc以下) 2,400円
     ミニカー 3,700円
     小型特殊自動車(農耕作業用のもの) 2,400円
     小型特殊自動車(その他のもの) 5,900円
     軽二輪(126cc以上250cc以下) 3,600円
     小型二輪(251cc以上) 6,000円

    三輪及び四輪以上の軽自動車

    平成27年4月1日以後に新車登録をした車両から新税率が適用されます。また、グリーン化を進める観点から新車登録後13年を経過した車両について、重課税率が適用されます。

    (1) 平成27年3月31日以前に新車登録した軽自動車=表2の旧税率

    (2) 平成27年4月1日以後に新車登録した軽自動車=表2の新税率

    (3) (1)のうち、新車登録から13年を経過した軽自動車=表2の重課税率

    (4) (2)のうち、一定の環境性能を有する軽自動車(新車登録した年度の翌年度のみ)=表3の軽課税率

    ※新車登録年月日は、自動車検査証の「初年度検査年月」で確認できます。

    表2
    種別 (1)旧税率 (2)新税率(3)重課税率 
     軽三輪 3,100円 3,900円 4,600円
     軽四輪乗用(自家用) 7,200円 10,800円 12,900円
     軽四輪乗用(営業用) 5,500円 6,900円 8,200円
     軽四輪貨物(自家用) 4,000円 5,000円 6,000円
     軽四輪貨物(営業用) 3,000円 3,800円 4,500円

    税制改正により、環境性能の優れた車両に適用されるグリーン化特例(軽課)の対象車両が変更となりました。

    令和3年4月1日から令和5年3月31日新規取得の車両は、軽自動車税(種別割)が軽減されます。

    表3
     種別 (4)軽課税率ア(4)軽課税率イ (4)軽課税率ウ 
     軽三輪(イ、ウについては乗用営業用のみ)
     1,000円 2,000円 3,000円
     軽四輪乗用(自家用) 2,700円 対象外 対象外
     軽四輪乗用(営業用) 1,800円 3,500円 5,200円
     軽四輪貨物(自家用) 1,300円 対象外 対象外
     軽四輪貨物(営業用) 1,000円 対象外 対象外

    ア.電気自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制適合かつ平成21年排出ガス基準値よりNOx10%以上低減)

    イ.令和12年度燃費基準90%以上達成かつ令和2年度燃費基準達成

    ウ.令和12年度燃費基準70%以上達成かつ令和2年度燃費基準達成

    イ、ウについては平成30年排出ガス基準50%以上低減または平成17年排出ガス基準75%以上低減のものに適用

    ※NOxとは窒素酸化物のこと

    軽自動車の登録・名義変更・廃車等の手続場所

    茂原市ナンバー

    茂原市役所市民税課(0475-20-1577)
    または本納支所(0475-34-2111)

    袖ヶ浦ナンバー

    • 二輪
       関東運輸局千葉運輸支局袖ヶ浦自動車検査登録事務所
       (050-5540-2025)※音声ガイダンス案内
    • 二輪以外
       軽自動車検査協会千葉事務所袖ヶ浦支所
       (050-3816-3116)※音声ガイダンス案内

    茂原市ナンバーの登録・名義変更・廃車等の手続方法

    該当する申告書にご記入の上、次の書類等を添付し、申告してください。

    • 本人(法人の場合は代表者)による申請
       本人確認できるもの(運転免許証等)を持参してください。
    • 代理人による申請
       代理人の本人確認できるもの(運転免許証等)及び委任状が必要です。
       ※個人の場合は、同居の親族が申請者の場合のみ、委任状を省略できます。
       ※法人の場合は、代表者が申請者の場合のみ、委任状を省略できます。

    登録

    • 販売店から購入
       販売証明書
    • 市外から転入し、本人が引き続き使用(廃車済)
       廃車証明書
    • 市外から転入し、本人が引き続き使用(廃車していない)
       ナンバープレート

    廃車

    • 廃棄
       ナンバープレート、標識交付証明書
    • 所有者が市外へ転出
       ナンバープレート、標識交付証明書
    • 盗難または紛失
       警察へ盗難届または紛失届を提出し、その届出日及び受理番号、標識交付証明書

    名義変更

    • 市内の人どうし(ナンバーを引き続き使用)
       譲渡証明書、標識交付証明書
    • 市内の人どうし(ナンバーを変更)
       譲渡証明書、ナンバープレート、標識交付証明書
       ※廃車済の場合は、ナンバー・標識交付証明書に替え廃車証明書
    • 市外の人から市内の人へ(廃車済)
       譲渡証明書、廃車証明書
    • 市外の人から市内の人へ(廃車していない)
       譲渡証明書、ナンバープレート、標識交付証明書