適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されました

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されました。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

【売手側】

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

【買手側】

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。

（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度について、詳しくは国税庁のウェブページをご覧ください。

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）について｜国税庁ウェブページ（別ウインドウで開く）

インボイス制度に関するお問い合わせは、「軽減・インボイスコールセンター」で受け付けています。

【軽減・インボイスコールセンター】

0120-205-553（フリーダイヤル）

9時00分～17時00分（土曜日、日曜日祝を除く）