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    茂原市中小事業者サポート補助金制度

    • 初版公開日:[2022年04月01日]
    • 更新日:[2022年4月22日]
    • ID:7102

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    茂原市中小事業者サポート補助金制度を新設しました

    令和4年4月1日から、市内中小事業者等を支援するため「茂原市中小事業者サポート補助金制度」を新設しました。

    これは、これまでの「茂原市中小企業者等振興総合支援事業補助金制度」と「茂原市空き店舗活用支援事業補助金制度」を統合し、新たな支援メニューを追加したものとなります。

    市内中小事業者等が行う経営向上への取り組みを支援します。

    ぜひご活用ください。

    茂原市中小事業者サポート補助金 チラシ

    茂原市中小事業者サポート補助金制度について

    茂原市では、中小事業者が抱えるさまざまな問題に対応し、経営を向上させ、事業活動を活性化させる取り組みに対し、予算の範囲内で助成をしております。

    以下をご覧いただき、ぜひご活用ください。

    制度の概要

    補助対象者

    補助金の交付対象者は、次の要件を全て満たす方となります。

    1. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号もしくは第5号に規定する中小企業者、または同条第3項第1号、第2号もしくは第6号に規定する小規模事業者。
    2. 市内に本社、または事業の用に供する事務所、店舗、工場等を有する方。
    3. 事業支援が必要として茂原商工会議所が認めた方。

    対象外となる方

    上記【補助対象者】の内容にかかわらず、次に掲げるもののいずれかに該当する方は、対象外となります。

    1. 国、地方公共団体その他これらに類する者から、申請しようとする事業と同類の補助金の交付、その他の給付に係る決定を受けている方、または当該決定を受ける見込みのある方。
    2. 市税に未納がある方。
    3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定による許可または届出を要する営業を営む方。
    4. その他市長が適当でないと認める方。

    交付の制限について

    補助金の交付は、年度内において1事業所につき1回に限られます。

    また、支援メニューごとに以下のとおり交付の制限があります。

    交付の制限
    支援メニュー 交付を受けられない期間 
    ウェブページ作成・改修交付を受けた翌々年度まで
    カタログ・パンフレット作成交付を受けた翌々年度まで
    展示会出展交付を受けた翌年度まで
    空き店舗活用交付を受けた翌年度以降(1回限り)
    コワーキングスペース整備交付を受けた翌年度以降(1回限り)

    支援メニュー

    各支援メニューをクリックすると、詳細が確認できます。

    必要書類について

    申請等に必要な書類は、以下一覧をご覧ください。

    指定の様式がある書類については、本ページからダウンロードいただき、作成ください。

    必要書類一覧

    書類の様式について

    申請時に使用する書類様式

    実績報告時に使用する書類様式

    補助金請求時に使用する書類様式

    手続きの流れ

    補助事業実施前に申請する場合

    ※ウェブページ作成・改修、カタログ・パンフレット作成、展示会出展、インバウンド推進、空き店舗活用、コワーキングスペース整備に申請する場合

    補助事業実施後に申請する場合

    ※インターンシップ受入、従業員の研修受講に申請する場合

    ウェブページ作成・改修

    補助対象となる経費

    • 販売促進のため、事業内容、製品等をPRするウェブサイトの新規作成、または既存ウェブサイトの改修に係る外部委託料
    • ネット販売システムの構築委託料

    補助金額

    補助対象経費の2分の1(上限額10万円※)

    ※市内に住所を有する事業所に委託をした場合、上限額は15万円。

    申請期間

    事業実施前に申請を行い、同一年度の3月31日までに支払いを終えていること。

    申請後、市で交付決定を行う前に事業を実施した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

    カタログ・パンフレット作成

    補助対象となる経費

    販路拡大のため、自社の事業内容、製品等をPRする企業間取引向けのカタログ・パンフレット等の作成に係る経費

    • 印刷費
    • 外部委託料

    補助金額

    補助対象経費の2分の1(上限額5万円※)

    ※市内に住所を有する事業所に委託をした場合、上限額は10万円。

    申請期間

    事業実施前に申請を行い、同一年度の3月31日までに支払いを終えていること。

    申請後、市で交付決定を行う前に事業を実施した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

    展示会出展

    補助対象となる経費

    自治体等特定の企業の営利を目的としない団体が主催、共催及び後援する展示会等への出展に係る経費

    • 出展料
    • ブース借上料
    • 展示装飾費
    • 委託料
    • 市場調査費
    • 広告宣伝費
    • 交通費

    「交通費」とは、申請者の所在地から展示会等の開催地までの最も経済的な通常の経路・方法とし、これより短い経路・方法を用いた場合はこの経路を補助対象とします。

    例)展示会が幕張メッセ(最寄駅:海浜幕張駅)で開催される場合。

    ・事業所(最寄駅:茂原駅)から乗車⇒茂原駅-海浜幕張駅間が対象。

    ・自宅(最寄駅:大網駅)から乗車⇒大網駅-海浜幕張駅間が対象。

    ・自宅(最寄駅:上総一ノ宮駅)から乗車⇒茂原駅-海浜幕張駅間が対象。

    補助金額

    補助対象経費の2分の1(上限額30万円)

    申請期間

    事業実施前に申請を行い、同一年度の3月31日までに支払いを終えていること。

    申請後、市で交付決定を行う前に事業を実施した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

    インターンシップ受入

    補助対象となる経費

    インターン受入に係る経費

    補助金額

    インターン受入1名につき1日あたり5千円

    (インターン受入期間のうち、補助対象となるのは5日までです。)

    申請期間

    インターン受入期間終了後に申請。(同一年度の3月31日締め切り)

    申請予定の場合、事前に市に相談をお願いいたします。

    従業員の研修受講

    補助対象となる経費

    従業員が受ける研修受講に係る経費

    • 受講料
    • テキスト代
    • 交通費
    • 外部に委託する研修に係る経費

    ※受講時間が6時間を超える研修が対象となります。

    「交通費」とは、申請者の所在地から研修等の開催地までの最も経済的な通常の経路・方法とし、これより短い経路・方法を用いた場合はこの経路を補助対象とします。

    例)研修が幕張メッセ(最寄駅:海浜幕張駅)で開催される場合。

    ・事業所(最寄駅:茂原駅)から乗車⇒茂原駅-海浜幕張駅間が対象。

    ・自宅(最寄駅:大網駅)から乗車⇒大網駅-海浜幕張駅間が対象。

    ・自宅(最寄駅:上総一ノ宮駅)から乗車⇒茂原駅-海浜幕張駅間が対象。

    補助金額

    補助対象経費の2分の1(上限額10万円)

    申請期間

    研修受講後に申請。(同一年度の3月31日締め切り)

    申請予定の場合、事前に市に相談をお願いいたします。

    インバウンド推進

    補助対象となる経費

    以下の外国人観光客受入に係る製作費、工事費、翻訳費、備品購入費、印刷製本費、委託料

    • 施設の案内表示、利用案内、メニュー、チラシ、ウェブサイト等の多言語化
    • キャッシュレス決済端末の導入
    • インターネットへのアクセスポイント整備

    補助金額

    補助対象経費の2分の1(上限額15万円)

    申請期間

    事業実施前に申請を行い、同一年度の3月31日までに支払いを終えていること。

    申請後、市で交付決定を行う前に事業を実施した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

    空き店舗活用

    対象となる空き店舗

    市が指定した区域に所在する、交付申請の日に3月以上営業されていない、直近の利用状況が商業店舗だったもの。

    (大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗内のものを除く)

    指定した区域とは

    指定した区域とは、茂原市が定める都市計画の中の「商業地域」「近隣商業地域」及び商店会の所在する区域です。

    以下の概略図でご確認いただき、詳しくは問い合わせてください。

    補助対象となる経費

    空き店舗を活用し事業を行うために必要な店舗の改装に係る経費

    • 内外装工事費
    • 給排水衛生設備工事費
    • 空調設備工事費
    • サイン工事費
    • 電気照明等の設置工事費

    補助金額

    補助対象経費の2分の1(上限額20万円※)

    ※市内に住所を有する事業所に補助対象経費の2分の1以上の工事を請け負わせる場合、または商店会の空き店舗を利用しその商店会に加入する場合、上限額は30万円。

    申請期間

    事業実施前に申請を行い、同一年度の3月31日までに支払いを終え、事業を開始していること。

    申請後、市で交付決定を行う前に事業を実施した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

    コワーキングスペース整備

    補助対象となる経費

    コワーキングスペース等の設置に係る経費

    • 設備、備品購入費
    • Wi-Fi等のインターネット環境整備費

    補助金額

    補助対象経費の2分の1(上限額30万円)

    申請期間

    事業実施前に申請を行い、同一年度の3月31日までに支払いを終え、事業を開始していること。

    申請後、市で交付決定を行う前に事業を実施した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

    茂原商工会議所について

    本補助制度への申請には、事前に茂原商工会議所への相談が必要となっております。


    茂原商工会議所

    茂原市茂原443

    電話 0475-22-3361 /  ファクス 0475-23-7895

    茂原商工会議所ホームページ(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)