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    中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

    • [2021年8月20日]
    • ID:4737

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    お知らせ

    これまで「先端設備等導入計画」制度については、「生産性向上特別措置法」に基づき運用しておりましたが、令和3年6月16日をもって「中小企業等経営強化法」に移管されました。

    これにより、申請書類の様式に一部変更があり、これまでの様式では申請ができませんので、ご注意ください。(新しい様式については、以下に掲載の中小企業庁ウェブページのリンクをご確認ください。)

    また、本制度の認定を受けることによる固定資産税の特例は、令和3年3月末までの認定分で終了の予定でしたが、2年間延長され、令和5年3月末までの認定分に適用されることとなりました。

    なお、これまでに認定を受けた方については、移管に伴う手続きはございません。


    市内中小企業・小規模事業者等の設備投資を支援します!

    先端設備等導入計画について

    先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法において定められた、中小企業・小規模事業者等が設備投資を行い、労働生産性の向上を図るための計画です。

    この計画について中小企業・小規模事業者等が策定を行い、設備の所在する市区町村が策定した導入促進基本計画が国からの同意を得ている場合、認定を受けることが可能です。

    計画の認定を受けることにより、固定資産税の特例や金融支援等が受けられます。

    茂原市の導入促進基本計画について

    茂原市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画の策定を行い、国の同意を受けております。

    本市独自の内容について

    茂原市における新たな雇用の場の創出、新規事業の展開、販路の新規開拓などの地域産業の活性化を図るため、対象事業を「従業員が従事する茂原市内の事業所に設備を導入し、当該事業所で生産活動を行う事業」に限定します。


    先端設備等導入計画の認定について

    先端設備等導入計画認定の全体図

    認定フロー

    認定対象となる中小企業者の規模

    認定を受けられる中小企業者の規模
    業種分類資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数 
     製造業その他3億円以下 300人以下 

     卸売業

    1億円以下100人以下 
     小売業5千万円以下 50人以下
     サービス業5千万円以下 100人以下
     ゴム製品製造業※3億円以下  900人以下

     ソフトウエア業または

    情報処理サービス業

    3億円以下 300人以下
     旅館業5千万円以下 

    200人以下

    ※ 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

    先端設備等導入計画の主な要件

    先端設備等導入計画の主な要件
    主な要件  内容
     計画期間

     3年間、4年間、5年間

     労働生産性 計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性※が年平均3%以上向上すること
     先端設備等の種類

     労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

    【減価償却資産の種類】

    ・機械装置

    ・測定工具及び検査工具

    ・器具備品

    ・建物附属設備

    ・ソフトウエア

    ・事業用家屋

    ・構築物

     計画内容

    (認定のポイント)

    ◆国の基本方針及び茂原市の導入促進基本計画に適合するものであること

    ◆先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの

    ◆認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

    ◆茂原市内に従業員が従事する事業所があり、その事業所に設備を導入し生産活動を行うこと

    ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者または労働者数×1人当たり年間就業時間)

    認定経営革新等支援機関について

    先端設備等導入計画の認定申請を行う場合、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

    茂原市内の認定経営革新等支援機関は以下のとおりです。

    全国の認定経営革新等支援機関については、以下のウェブページからご確認ください。

    認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ウェブページ)(別ウインドウで開く)

    先端設備等導入計画の策定について

    先端設備等導入計画の策定にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

    先端設備等導入計画の認定申請手続きについて

    先端設備等導入計画の申請書類について

    以下の申請書類を窓口に提出し、申請してください。

    • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
    • 先端設備等導入計画
    • 認定支援機関確認書(認定経営革新等支援機関による事前確認書)
    • 法人登記簿、または、法人等設立設置届出書の写し
    • 法人市民税確定申告書(第20号様式)の写し
    • 工業会証明書の写し ※注
    • 先端設備等に係る誓約書 ※注
    • 認定書送付用の封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記入し、切手を貼付してください。)
    • 先端設備等導入計画 申請チェックシート(申請時、各項目をチェックし提出してください。)

    ※注

    申請時に工業会証明書が用意できない場合、後日、工業会証明書を取得した段階で誓約書とあわせて提出してください。なお、固定資産税の賦課期日(毎年1月1日)までに工業会証明書の提出がない場合、初年度の特例が受けられませんのでご注意ください。

    申請書類各種様式について

    ◆申請書類の様式については、中小企業庁ウェブページよりダウンロードできます。

    ◆先端設備等導入計画 申請チェックシートは下記よりダウンロードできます。

    〈申請書類提出先〉

    〒297-8511

    茂原市道表1番地

    茂原市役所 商工観光課(市役所庁舎6階)

    情報共有について

    本制度は固定資産税の賦課に関連することから、提出書類等について茂原市資産税課と情報共有することがあります。

    支援措置について

    固定資産税の特例について

    茂原市では、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備・事業用家屋にかかる固定資産税を、取得後3年間ゼロとする特例措置を講じ、設備等の取得に関する負担の軽減を図ります。

    本特例を受けるには、先端設備等導入計画の認定を受けた上で、以下の要件を満たす必要があります。

    注意:計画認定前に取得した設備は、特例の対象となりません。

    固定資産税の特例を受けるための要件
    対象者 

    ・資本金額1億円以下の法人

    ・従業員数1,000人以下の個人事業主

    (大企業の子会社を除く) 

    対象設備

     生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する(1)~(5)の設備と(6)の事業用家屋

    ≪種類ごとの要件(最低取得価格/販売開始時期)≫

    (1)機械装置(160万円以上/10年以内)

    (2)測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

    (3)器具備品(30万円以上/6年以内)

    (4)建物附属設備(60万円以上/14年以内)※

    (5)構築物(120万円以上/14年以内)

    (6)事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

    その他の要件

    ・生産、販売活動等に直接使用する設備であること

    ・中古資産でないこと

     特例措置の内容

    固定資産税の課税標準額を、取得後3年度間ゼロに軽減。

    (令和5年3月31日までに取得したもの)

    ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。


    金融支援について

    先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対し、計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援があります。

    お問い合わせ先

    金融支援のご活用を検討している場合は、下記関係機関まで問い合わせてください。

    ◆千葉県信用保証協会  電話:043-221-8111

    ◆(一社)全国信用保証協会連合会  電話:03-6823-1200

    Q&Aについて

    先端設備等導入計画、導入促進基本計画についてのQ&Aは、下記ページを参照してください。

    経営サポート「先端設備等導入計画による支援」(中小企業庁ウェブページ)(別ウインドウで開く)

    ※「1-1.概要資料等」の「導入促進基本計画に関するQ&A」を参照。