償却資産に対する課税の軽減等について

　償却資産（固定資産税）に対する軽減措置としては、非課税、課税標準の特例、減免があります。

　軽減制度の対象となる資産は、地方税法や茂原市税条例で定める要件を満たすものに限られます。また、軽減制度の適用を受ける場合は、償却資産の申告とともに各種書類の提出が必要となります。

　なお、適用を受けていた資産が適用要件を満たさなくなった場合はご連絡ください。

　地方税法第348条第2項各号及び同条第4項から第9項に規定する固定資産においては、原則として非課税資産とされています。

　該当資産を新たに取得した場合は、償却資産の申告とともに「固定資産税・都市計画税　非課税申告書」及び主な認定資料をご提出ください。また、必要に応じてその他の書類の提出をお願いする場合があります。

　申請書様式は、固定資産税に関する各種様式についてのページ（別ウインドウで開く）よりダウンロードできます。

　地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。本ページでは、茂原市で該当のある特例のうち主なものを抜粋して掲載しています。

　該当資産を新たに取得した場合は、償却資産の申告とともに「固定資産税（償却資産）課税標準の特例申請書」及び必要な書類をご提出ください。

　わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）とは、平成24年度税制改正に伴い導入された、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた特例割合を法律の定める範囲内で条例で定めることができる仕組みをいいます。

　中小事業者等が「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた上で計画に基づき設備等を取得した場合、固定資産税の課税標準が軽減される特例が受けられます。

　令和7年度税制改正により、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合に限り、特例が適用されることとなりました。

⇒中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について（商工観光課）（別ウインドウで開く）

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000 人以下の法人

• 常時使用する従業員数が1,000 人以下の個人

　ただし、大企業の子会社を除きます。

先端設備等導入計画に基づき、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した下表の対象設備のうち、以下3つの要件を満たすもの。

1. 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な設備であること。
2. 生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。
3. 中古資産でないこと。

従業員に対する賃上げ率により、特例割合が異なります。

1. 固定資産税（償却資産）課税標準の特例申請書
2. 先端設備等導入計画に係る認定書及び認定申請書の写し
3. 先端設備等導入計画に係る投資計画に関する確認書の写し
4. 従業員の賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し

計画の変更申請を行った場合、その認定書（認定申請書）の写しを併せて提出してください。

※リース会社が申告する場合は、上記に加え以下の書類も提出してください。

• リース契約書の写し
• 固定資産税軽減計算書の写し

　被災者生活再建支援法が適用された風水害により滅失または損壊した償却資産（以下、「被災償却資産」といいます。）の所有者等が、被災区域（被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域）内に当該被災償却資産に替わる償却資産を取得し、または改良した場合に、取得後4年度分の課税標準額が2分の1となる特例が受けられます。

被災償却資産の所有者等

• 発災日から一定期間の間に、被災償却資産に替わるものとして取得し、または改良した資産。
• 被災償却資産を復旧し、または補強等を行った場合における、資本的支出にあたる改良費に該当するもの。（修繕費は含めません。）

代替償却資産とは、原則として次の要件を満たすものをいいます。

1. 被災償却資産と種類が同一であるもの及び使用目的または用途が同一であるもの
2. 被災償却資産と代替償却資産が同時に課税台帳に登録されていないこと

代替償却資産を取得し、または改良した日の翌年から4年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減。

1. 被災代替償却資産特例適用申告書
2. 代替償却資産対照表
3. 被災償却資産が当該風水害により滅失または損壊した旨を証する書類（被災証明書の写し）

3については、当該風水害に係る固定資産税の減免を受けた場合は不要です。

また、必要に応じて、別途書類を提出していただく場合があります。

　茂原市税条例第71条第1項の規定に該当する固定資産（土地・家屋・償却資産）においては、所有者の方からの申請があった場合に限り、固定資産税の全部または一部が免除されます。

　該当資産を所有する方は、「固定資産税・都市計画税　減免申請書」に必要事項を記入のうえ、減免内容に係る資料とともにご提出ください。　

　なお、水害等により除却した償却資産について、当初申告資産に対する被災資産の割合に応じた減免の適用を受ける場合には、減免申請書のほかに「償却資産の被災届」を提出していただきます。

　減免申請書様式は、固定資産税に関する各種様式についてのページ（別ウインドウで開く）よりダウンロードできます。