償却資産の申告について

償却資産の所有者の方は、地方税法第383条（償却資産の申告）の規定によって、毎年1月1日現在に所有している償却資産について1月31日までに申告していただく必要があります。

1月1日現在、茂原市内において事業を営んでいる個人及び法人の方です。

• 事業所等が茂原市内になくても、市内のほかの事業者に資産を貸し付けているなど、事業用資産を茂原市内に所有する場合を含みます。
• 割賦販売でその所有権が留保されている場合は、原則として買主の方となります。
• 賃貸住宅や駐車場を経営されている方を含みます。詳しくはアパート等を経営されている方へのご案内のページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

償却資産申告書および種類別明細書に必要事項をご記入のうえ、以下のいずれかの方法でご提出ください。

申告書等の様式は当ページ下部「各種様式のダウンロード」より入手できます。また、資産税課窓口でも配布しております。

• 窓口に持参
• 郵送（申告書の控えに受付印の押印が必要である場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。）
• 電子申告（詳しくは、償却資産の電子申告についてのページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。）

申告対象年度の初日の属する年の1月31日（休日の場合は翌平日）

令和7年度の申告期限は、令和7年1月31日（金曜日）です。

〒297-8511　千葉県茂原市道表1番地

茂原市役所資産税課（償却資産係）

　資産の多少、異動の有無にかかわらず申告は必要です。期限までに必ず申告してください。

　正当な理由がなく申告をしない場合、過料を科されることがあります。（地方税法第386条）

　また、虚偽の申告をされた場合には、罰金等を科されることがあります。（地方税法第385条）

　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものです。

　例えば、会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場、賃貸マンション、アパートなどを貸し付けている方が、それらの事業のために用いている構築物、機械、工具、器具、備品等が対象となります。

　なお、「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付けている場合も含みます。

　申告の対象となる資産は、1月1日現在、事業の用に供することができる状態にある資産で、原則として耐用年数が1年以上かつ1個または1組の取得価額（附帯費用含む）が10万円以上の事業用資産です。

　※ 10万円未満の資産でも、所得税法または法人税法の所得の計算上、減価償却資産として固定資産勘定に計上した資産は申告の対象となります。

　次のような資産も、事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。

• 帳簿に記載のない簿外資産。
• 減価償却を終え、最低限度額（残存価格1円）のみとなっている償却済み資産。
• 改良費など、資本的支出として資産計上したもの。
• 取得価額が20万円未満であっても、資産計上し個別に減価償却している資産。（一括3年償却を選択していない資産。）
• 租税特別措置法第28条の2または第67条の5の規定を適用し、即時償却をした資産。
• 稼働していないがいつでも事業の用に供しうる状態にある未稼働資産や遊休資産。
• 建設仮勘定として計上しているが、基準日現在でその一部または全部が事業の用に供している資産。
• 従業員の福利厚生の用に供されている医療施設、食堂施設、娯楽施設等の用に供している資産。
• 赤字決算などのため減価償却を行っていない場合でも、本来減価償却が可能な資産。
• 所有者が事業として他人に貸し付けているリース資産。
• 道路運送車両法第3条に規定する大型特殊自動車。
• 清算中の法人が清算事務のため使用している資産。

　次のような資産は課税の対象となりませんので、申告の必要はありません。

• 自動車税または軽自動車税の課税客体となる自動車など。
• 鉱業権、漁業権、特許権、電話加入権、ソフトウェアなどの無形減価償却資産。
• 創立費、開発費などの繰延資産。
• 販売する商品や貯蔵品などの棚卸資産。
• 耐用年数1年未満または取得価額が10万円未満で、一時に損金または必要経費に算入したもの。

　課税標準の特例に該当する資産、非課税資産がある場合の申請書は、償却資産に対する軽減措置についてのページ（別ウインドウで開く）からダウンロードしてください。