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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

[2018年6月22日]

先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において定められた、中小企業・小規模事業者等が設備投資を行い、労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画について中小企業・小規模事業者等が策定を行い、設備の所在する市区町村の導入促進基本計画が国からの同意を得ている場合、認定を受けることが可能です。

計画の認定を受けることにより、固定資産税の特例、各種補助金の優先採択等の支援を受けることが可能となります。

茂原市の導入促進基本計画について

茂原市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定を行い、平成30年6月13日付けで国より同意を得たので公表します。

茂原市の導入促進基本計画

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先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画認定の全体図

認定フロー

認定対象となる中小企業者の規模

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数 
 製造業その他3億円以下 300人以下 

 卸売業

1億円以下100人以下 
 小売業5千万円以下 50人以下
 サービス業5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業※3億円以下  900人以下

 ソフトウエア業または

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
 旅館業5千万円以下 

200人以下

※ 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件  内容
 計画期間

 計画認定から3年間、4年間、5年間

 労働生産性 計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性※が年平均3%以上向上すること
 先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備

【減価償却資産の種類】

・機械装置

・測定工具及び検査工具

・器具備品

・建物附属設備

・ソフトウエア

 計画内容

(認定のポイント)

◆国の導入促進指針及び茂原市の導入促進基本計画に適合するものであること

◆先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの

◆認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者または労働者数×1人当たり年間就業時間)

認定経営革新等支援機関について

先端設備等導入計画の認定申請を行う場合、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

茂原市内の認定経営革新等支援機関は以下のとおりです。

茂原市内の認定経営革新等支援機関

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全国の認定経営革新等支援機関については、以下のホームページからご確認ください。

認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

先端設備等導入計画の策定について

先端設備等導入計画の策定にあたっては、中小企業庁作成の「策定の手引き」をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き

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先端設備等導入計画の認定申請手続きについて

先端設備等導入計画の申請書類について

以下の申請書類を窓口に提出し、申請してください。

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 認定支援機関確認書(認定経営革新等支援機関による事前確認書)
  • 工業会証明書の写し ※
  • 先端設備等に係る誓約書 ※
  • 認定書送付用の封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記入し、切手を貼付してください。)
  • 先端設備等導入計画 申請チェックシート(申請時、各項目をチェックし提出してください。)

※ 工業会証明書が申請時用意できない場合、認定後誓約書とあわせて提出してください。なお、固定資産税の賦課期日(毎年1月1日)までに工業会証明書の提出がない場合、初年度の特例が受けられませんのでご注意ください。

申請書類各種様式について

◆申請書類の様式については、中小企業庁ホームページよりダウンロードできます。

◆先端設備等導入計画 申請チェックシートは下記よりダウンロードできます。

先端設備等導入計画 申請チェックシート

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〈申請書類提出先〉

〒297-8511

茂原市道表1番地

茂原市役所 商工観光課(市役所庁舎6階)

支援措置について

固定資産税の特例について

茂原市では、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備にかかる固定資産税(償却資産)を、取得後3年間ゼロとする特例措置を講じ、設備取得に関する負担の軽減を図ります。

本特例を受けるには、先端設備等導入計画の認定を受けた上で、以下の要件を満たす必要があります。

注意:計画認定前に取得した設備は、特例の対象となりません。

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者 

・資本金額1億円以下の法人

・従業員数1,000人以下の個人事業主

(大企業の子会社を除く) 

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

≪設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)≫

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)※

その他の要件

・生産、販売活動等に直接使用する設備であること

・中古資産でないこと

 特例措置の内容平成32年度までに取得した、償却資産にかかる固定資産税を、取得後3年度間ゼロとする。

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。


各種補助金の優先採択等について

茂原市では、固定資産税をゼロとする特例措置を行っているので、計画の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択が行われます。

補助金一覧
補助事業名  概要備考

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

(ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援公募終了

 小規模事業者持続化補助金

(持続化補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援公募終了

 戦略的基盤技術高度化支援事業

(サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援公募終了

 サービス等生産性向上IT導入支援事業

(IT補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウエア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

金融支援について

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対し、計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援があります。

お問い合わせ先

金融支援のご活用を検討している場合は、下記関係機関まで問い合わせてください。

◆千葉県信用保証協会  電話:043-221-8111

◆(一社)全国信用保証協会連合会  電話:03-6823-1200

Q&Aについて

先端設備等導入計画、導入促進基本計画についてのQ&Aは、下記ページを参照してください。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

※「1-1.概要資料等」の「導入促進基本計画に関するQ&A」を参照。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 経済環境部 商工観光課

電話: 0475-20-1528 ファクス: 0475-20-1604

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