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償却資産に対する課税標準の特例

[2019年12月16日]

地方税法第349条の3及び本法附則第15条等に規定する要件を満たす償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税の負担が軽減されます。

太陽光発電設備に係る課税標準の特例について

太陽光発電設備を設置する方は、償却資産の申告の対象となる場合があります。

以下の「太陽光発電設備を設置された方へ」をご覧ください。

太陽光発電設備の取得時期により、課税標準の特例条件が異なります

太陽光発電設備を設置された方へ【償却資産申告のお願い】

太陽光発電設備に係る課税標準の特例一覧表

No

取得時期

固定価格買取制度の

認定

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助

対象資産

特例割合

取得後

3年間

出力

1

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

認定を受けたものは

対象外

補助を受けていることが

特例の認定に必要

自家消費型

太陽光発電設備

わがまち特例

3/4

1,000kw

以上

2

2/3

1,000kw

未満

3

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

2/3

10kw

以上

4

平成24年5月29日~

平成28年3月31日

経済産業大臣の認定を受けたものが対象

適用なし

固定価格買取制度の対象となる

再生可能エネルギー設備

2/3

10kw

以上

申請書類

  1. 固定資産税課税標準の特例申請書
  2. 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し(経済産業省)【No.4の資産を所有する方】
  3. 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し 【No.1~3の資産を所有する方】

中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例について

中小企業者等が「中小企業等経営強化法」に基づく「認定経営力向上計画」を策定し、経済産業省の認定を受けた上で計画に基づき設備等を取得した場合、課税標準額が取得から3年間2分の1になる特例が受けられます。

対象者

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

    (大企業の子会社を除く)

対象資産

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例対象資産

設備の種類

取得期間

最低取得価格/販売開始時期

機械装置

平成28年7月1日から平成31年3月31日

160万円以上/10年以内

測定工具及び検査工具

平成29年4月1日から平成31年3月31日

30万円以上/5年以内

器具備品

平成29年4月1日から平成31年3月31日

30万円以上/6年以内

建物附属設備

平成29年4月1日から平成31年3月31日

60万円以上/14年以内

特例内容

上記対象資産に係る課税標準額が取得後3年間2分の1に軽減

申請書類

  1. 固定資産税課税標準の特例申請書
  2. 経営力向上計画に係る認定通知書の写し(経済産業省)
  3. 経営力向上計画に係る認定申請書の写し(経営力向上計画を含む)
  4. 工業会等による仕様等証明書の写し

リース会社が申告する場合は、上記に加え以下の書類も提出してください。

  • リース契約書の写し
  • 固定資産税軽減計算書

生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例について

中小企業者等が「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた上で計画に基づき設備等を取得した場合、固定資産税が取得から3年間ゼロになる特例が受けられます。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について(商工観光課)(別ウインドウで開く)

対象者

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

    (大企業の子会社を除く)

対象資産

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例対象資産

設備の種類

最低取得価格/販売開始時期

機械装置

160万円以上/10年以内

測定工具及び検査工具

30万円以上/5年以内

器具備品

30万円以上/6年以内

建物附属設備

60万円以上/14年以内

構築物(塀・看板・受変電設備等)

120万円以上/14年以内

事業用家屋

120万円以上/新築※

※300万円以上の先端設備等とともに新築されたもの

取得期間

平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得(令和5年3月31日まで延長) ※生産性向上特別措置法改正後に延長

特例内容

上記対象資産に係る固定資産税が取得後3年間ゼロに軽減

申請書類

  1. 固定資産税課税標準の特例申請書
  2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  3. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)
  4. 工業会等による仕様等証明書の写し

リース会社が申告する場合は、上記に加え以下の書類も提出してください。

  • リース契約書の写し
  • 固定資産税軽減計算書

被災代替償却資産に係る課税標準の特例について

 令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨により滅失・損壊した償却資産の所有者等が、被災区域内にその滅失・損壊した償却資産に代わる償却資産を取得または改良した場合、取得後4年度分の課税標準額が2分の1となる特例が受けられます

対象者

令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨により滅失・損壊した償却資産の所有者等

対象資産(代替償却資産)

令和元年風水害により滅失し、または損壊した償却資産(以下「被災資産」という。)に代わるものとして取得した資産

※代替償却資産とは、原則として次の要件を満たすものをいいます。

  • 被災償却資産と種類が同一であるもの及び使用目的または用途が同一であるもの
  • 代替償却資産に対し最初に固定資産税を課される年度において、被災償却資産が、償却資産課税台帳に登録されていないものであること(除却または売却等の処分がなされている)
  • 被災した償却資産を復旧し、または補強等を行った場合における改良費(資本的支出)に該当するもの(※修繕費は含めません)

取得期間

令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨の発生日から令和6年3月31日までの間に取得または改良されたもの

特例内容

代替償却資産を取得または改良した年の翌年から4年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減

申請書類

  1. 被災代替償却資産特例適用申告書
  2. 代替償却資産対照表
  3. 被災償却資産が令和元年風水害により滅失または損壊した旨を証する書類(被災証明書の写し)

※必要に応じて、別途書類を提出していただく場合があります。   詳しくは、以下の記載要領をご覧ください。

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

平成24年度税制改正に伴い、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた特例割合を法律の定める範囲内で条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

茂原市におけるわがまち特例の特例割合について詳しくは問い合わせてください。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 資産税課

電話: 0475-20-1579 ファクス: 0475-20-1609

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