令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨により滅失・損壊した償却資産の所有者等が、令和6年3月31日までの間に、被災区域内にその滅失・損壊した償却資産に替わる償却資産を取得または改良した場合、取得後4年度分の課税標準額が2分の1となる特例措置が適用されます。（地方税法第349条の3の4）

特例の適用には、申告書の提出が必要です。手続等については、下記の記載要領及び様式を確認してください。