固定資産評価審査委員会について

令和6年度は、基準年度に当たります。

審査の申出の対象は、下記の「3 審査の申出ができる事項」を確認してください。

 　※令和6年度の審査申出書の提出期限は、

　　「令和6年7月19日（金曜日）」となります。

固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます。

この審査の結果、固定資産課税台帳に登録された価格が固定資産評価基準に照らして不適当なものであると認められた場合は、固定資産課税台帳に登録された価格が修正されます。ただし、土地の場合は税負担の調整措置を講じているため、価格が修正されても税額に影響がないことがあります。

固定資産評価審査委員会とは、固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に対する納税者からの不服を審査・決定するため、地方自治法及び地方税法に基づき設置された独立の第三者機関です。委員会は、固定資産の価格（評価額）が適正か否かについて審査を行います。

委員会は、議会の同意を得て市長が選任した3名の委員で構成されます。

審査は、委員3名によって構成される合議体により行われます。

固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に関することのみ、審査の申出をすることができます。

基準年度（3年に1度評価替えを行う年度のこと）の価格は、原則として3年間据え置かれるため、基準年度以外の年度で審査の申出をすることはできません。

ただし、基準年度以外でも、第2年度、第3年度分については、次の場合に限り、審査の申出をすることができます。

1．家屋の新築や土地の分筆などにより、新たに価格等が固定資産課税台帳に登録された場合や、家屋の増改築や土地の地目の変更等によって価格が変わった場合など

2．家屋の増改築や土地の地目の変更などによって、評価替えをすべき旨を申し立てる場合

3．地価の下落により修正された土地の価格の修正に関する部分

4．地価の下落に伴う土地の価格の修正がされなかった土地について、修正されるべきである旨を申し立てる場合

5．償却資産の価格に関する事項

なお、課税標準の特例が適用されるか、税額が高い等の価格（評価額）に関すること以外の事項についての不服申立ては、「行政不服審査法に基づく不服申立て」の手続が必要です。

固定資産税の納税者（課税年度の賦課期日である1月1日現在の固定資産の所有者）またはその代理人に限られます。納税管理人や借地人、借家人は審査の申出をすることができません。

固定資産を共有している場合、各共有者が単独で審査の申出をすることができます。

マンション等の区分所有の家屋などの場合は、多数の納税者が共同で審査の申出をすることができます。

備考　申出書の各欄に書ききれないときは、任意の「別紙」に記入し添付してください。

審査の申出をすることができる期間は、固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内です。審査申出書に、納税通知書の交付を受けた日の記入欄があります。

また、すでに登録された価格の修正があった場合は、その修正通知を受けた日から3か月以内です。この場合、審査の申出ができる事項は、価格のうち修正された部分に限ります。

固定資産評価審査申出書（正本・副本の2部）及び必要書類を、市民税課内固定資産評価審査委員会事務局へ提出してください。

郵送される場合は、その郵便の消印の日付が審査の申出をすることができる期間内（「5 審査の申出の期間」参照）であれば有効です。

審査申出書は、事務局にも用意があります。

審査の申出に当たっては、あらかじめ課税根拠などについて、資産税課で十分な説明を受けていただくようお願いします。

審査は、原則として書面で行います。

審査申出人からの審査申出書や反論書、茂原市長（以下、「評価庁」）からの弁明書をもとに、書面審理を行います。

反論書の様式は任意です。

固定資産評価審査委員会が必要と判断した場合は、実地調査や口頭審理を行います。

審査申出人は申請すれば、固定資産評価審査委員会に対して口頭で意見を述べることができます（口頭意見陳述）。なお、口頭意見陳述に評価庁は出席しませんので、評価の内容については、資産税課へ問い合わせてください。

審査の申出の内容に対して、評価庁が固定資産評価審査委員会に主張するものです。主な内容として、評価の根拠および方法、評価の手順、審査の申出に対する弁明（説明）が記載されます。評価庁が固定資産評価審査委員会へ提出し、委員会は審査申出人へその副本を送付します。

固定資産評価審査委員会が特に審査のため必要と認めた場合に行うもので、審査申出人、評価庁、その他関係者の出席を求めて、双方から口頭による陳述を聴取することにより、審査申出人及び評価庁の主張、争点、事実関係を明らかにする審理方法です。なお、口頭審理は公開で行われます。

審査申出書に不備があった場合は、固定資産評価審査委員会から補正通知書及び補正書を送りますので、その内容に従って補正してください。

審査申出期間後に審査申出書が提出された場合や補正通知書をお送りしても補正されなかった場合は、不適法となるため、却下となります。

1回目の固定資産評価審査委員会において、審査の申出の内容が適法であるか審査し、受理または却下を決定します。却下となった場合、内容の審査は行われません。

審査申出書が提出されると、不服の内容を審査する前に、まず必要な添付書類があるか、期間内に提出されたものであるかなど、適法な形式を備えているかを審査します。

固定資産評価審査委員会は審査申出書を受理すると審査申出書の副本を評価庁へ送付します。

審査申出書に対し、評価庁が提出する弁明書、その弁明書に対する審査申出人の反論書及び固定資産評価審査委員会が職権によって調査した資料等を審査します。

固定資産評価審査委員会は評価庁に弁明書の提出を求めます。そして提出された弁明書の副本を審査申出人へ送付します。

審査申出人は反論がある場合、反論書を固定資産評価審査委員会へ提出します。

お互いの主張が出尽くしたと固定資産評価審査委員会が判断するまで、上記のやり取りを繰り返します。また、必要に応じて、実地調査等を行います。

審査申出人は、希望をすれば固定資産評価審査委員会に対して、口頭で意見を述べることができます（口頭意見陳述）。審査申出書に、口頭意見陳述を希望する旨を記入してください。

弁明書とは

審査の申出の内容に対して、評価庁が固定資産評価審査委員会に主張するものです。主な内容として、評価の根拠及び方法、評価の手順、審査申出に対する弁明（説明）が記載されます。評価庁が固定資産評価審査委員会あてに提出し、委員会は審査申出人へその副本を送付します。

反論書とは

弁明書の内容に対して反論がある場合に、審査申出人が固定資産評価審査委員会に主張するものです。なお、反論に際し証拠となる資料等があれば、同時に提出してください。

口頭意見陳述とは

固定資産評価審査委員会に対して、審査申出人が口頭で意見を述べることを希望する場合に行うものです。なお、口頭意見陳述には、価格決定を行った評価庁側の関係者は出席しませんので、評価の内容について説明を求めることや、当委員会の委員の意見を聞くことはできません。

固定資産評価審査委員会は、弁明書、反論書、実地調査、口頭意見陳述などを経て、審査の申出にかかる事案の適正な価格（評価額）の適否を判断します。審査決定には却下、棄却、認容の3種類があります。

却下

形式審査の段階では、価格（評価額）以外に関する不服の申出や、補正要求に応じなかったり、指定期間を経過したもの等、不適法であることを理由に申出を退けることです。内容の審査に入らず、不受理となるものです。受理後審理途中であっても、価格（評価額）の修正があり、審査の申出目的の一部または全部が消滅した時は不適法となり、一部または全部却下となります。

 棄却

審査申出人の主張は価格（評価額）を修正すべき正当な理由にはあたらないとして、主張を退けることです。

 認容

審査申出人の主張の一部または全部を認め、価格（評価額）を修正することです。

 固定資産評価審査委員会は審査決定のあった日から10日以内に審査申出人及び評価庁に決定書を通知します。

固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、裁決の取消を求めて訴訟を提起することができます。

決定の日の翌日から起算して1年を経過すると、裁決の取消を求める訴訟は提起できなくなります。

固定資産評価審査委員会への審査の申出をしないで、訴訟を提起することはできません。

ただし、固定資産評価審査委員会が審査の申出を受けた日から30日以内に審査決定を行わない場合は、その申出を却下する決定があったものとみなして訴訟を提起することができます。

審査の決定があるまでは、審査申出人はいつでも審査の申出を取り下げることができます。

取下げとは、初めから審査の申出がなかった状態に戻して、固定資産課税台帳の登録価格を確定させます。

なお、一度取下げると撤回できません。

また、代理人は、特別な委任を受けなければ取り下げることはできません。

固定資産評価審査委員会は、納税者の不服を審査する機関であって申出物件を再評価する機関ではないので注意してください。

固定資産評価審査委員会に審査の申出を行っても納税猶予、納期限の延長等はなく、納期限までに納税願います。納期限を過ぎますと督促状が発送され、滞納処分の対象となることがあります。（納付いただいた後、審査決定に基づき価格が修正され、固定資産税額が減額された結果過払が生じた場合には、還付されることになります。）

固定資産税の賦課（課税）に関すること　資産税課　電話番号0475-20-1579

固定資産評価審査申出制度に関すること　茂原市固定資産評価審査委員会（市民税課）　電話番号0475-20-1577